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派遣・請負と労災 2008.02.17

02/14 「請負の男性」 派遣先にも使用者責任 事故死で東京地裁5100万円賠償命令
請負会社の指示で働いていた男性が製缶工場で転落死したのは安全対策の不備が原因として、遺族が製缶会社と請負会社に1億9000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の山田俊雄裁判長は13日、「製缶会社に実質的な使用従属関係があった」と認め、2社に約5100万円の賠償を命じた。原告側は「偽造請負を認めた画期的な判決」と評価した。(日本経済新聞)

労働安全衛生法と派遣・請負
派遣の場合、労働安全衛生法上、現場における安全管理責任はすべて派遣先が負う〔(派遣法45条)雇入れ時等の安全衛生教育は派遣元も負うが〕。適法な請負であれば職場(現場)における安全衛生上の一切の責任は請負事業者が負う〔構内請負のような場合、注文者には元方事業者として、法令違反防止の指導、法令違反のあった場合の是正の支指示義務。又、作業間の連絡調整に関する措置義務はある(安衛法29条、30条の2)〕。偽装請負の場合、実態が労働者派遣に該当する形態となっている場合には、みなし規定が適用され、派遣先(注文者)がその責任を負う。

労働災害における補償義務と安全配慮義務
労基法の災害補償義務・労災保険法に関して、派遣法は特例を定めていない。従って派遣におけるこれら補償義務は派遣元にある。一方、派遣先には民事上の安全配慮義務があり、安全衛生管理上の不備、欠陥による労働災害については損害賠償責任を負うと考えられる。適法な請負の場合、当然、補償義務・安全配慮義務を負うのは請負事業者である。偽装請負の場合、実態上労働者派遣とみなされれば、その安全配慮義務は実態上の派遣先である注文者企業が負うこととなる。

要は、労働者派遣法の潜脱の意図はともかく、請負と称していても、注文者企業が指揮命令し、自社の従業員と同様に支配管理して業務に従事させている実態があり、派遣とみなされれば労働安全衛生法上の責任、民事上の安全配慮義務を負うことになる。実態がどのように判断されるかということ。


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