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店長らに残業代 マクドナルド 2008.07.05

05/21 店長らに残業代 マクドナルド(日経)
 日本マクドナルドは20日、管理職を理由に残業代を払っていなかった店長ら2千数百人に、残業代を払う新報酬制度を8月から導入すると発表した。東京地裁が1月、店長への残業代支払を命じる判決を同社に言い渡したことなどを受け、方針転換する。外食大手のマクドナルドが支払いに転じることで、店長に残業代を払っていない外食や小売企業に影響を与えるのは必至だ。
 支給対象は直営店長2千人弱と地域の店舗管理責任者数百人。過去にさかのぼって支給はしない。同社は店長を管理職とする社内的位置づけや権限は変わらないとしているが、法律上は「管理監督者」でなくなり、実質的に非管理職扱いにする。残業代支払と同時に成果給制度を拡充するため「報酬度総額は変わらない」と説明している。
 日本マクドナルドは1月の地裁判決を不服として控訴している。同日記者会見した原田泳幸最高経営責任者(CEO)は「新制度と(訴訟は)全く別問題で、変わりなく粛々と進める」と当面控訴を取り下げる考えがないことを表明した。

原田CEO「控訴取り下げぬ」
残業代支払いへ方針転換した日本マクドナルドの原田CEOは20日の会見で、残業代支払を命じた東京地裁の判決に対する控訴を取り下げる考えのないことを強調した。主なやり取りは次の通り。
―なぜ方針転換したのか。
 『名ばかり管理職』問題が報道されるたびに、1月の判決が最初に話題にされる。マクドナルド(の店長)が『名ばかり管理職』と同一視されるのは私も社員も残念に思っている。信頼が第一と考えた。世の中の現実を踏まえると、新制度の方が理解していただけるという結論に達した」
―地裁判決を不服として控訴している。取り下げるのか。
 「(残業代を支払う)新制度の導入と、係争中の裁判は全く独立した議論ととらえている。あくまで一社員の個人の訴訟問題だ。控訴を取り下げることは考えていない」
―新制度で残業代を払ってもなぜ人件費は増えないのか。
 「従来の報酬制度は基本給と職務給、成果給の3本立てだ、新制度は職務給(店長手当)を原資に残業代を払う。店員の増員などで4月の店長の平均残業時間は18.3時間。これまでの職務給には一定の残業代相当の収入が含まれており、新制度へ移行しても店長の年収は変わらない」

日本マクドナルド発表内容


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