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看護・介護インドネシア人受け入れ 2008.07.05

05/20 看護・介護インドネシア人受け入れ(日経)
 日本、インドネシア両政府は19日、ジャカルタで経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士の受け入れを決定する覚書に調印した。これを受けて、厚生労働省と傘下の国際厚生事業団は同日、受け入れを希望する国内の医療・介護施設の募集を開始。7月末にも受け入れを始める。
 インドネシア側は同日から看護師・介護福祉士の募集を始め、選抜試験を経て派遣者を決める。初年度の派遣者数は看護師が最大200人、介護士が同300人、スパルノ労働・移住相は「受け入れ枠や職種を拡大してほしい」と要望した。
 一方、日本側も受け入れ希望の施設の募集を開始。締め切りは6月1日。日本人職員と同等以上の給与を払うほか、日本の国家試験合格に向けて支援することが条件。孤立感を持たないよう1施設の受け入れ人数は2人とし、研修を適切に実施するため上限は5人に定めた。
 インドネシア海外労働者派遣・保護庁と国際厚生事業団が仲介役となって勤務先を決定し7月17日までに雇用契約を結ぶ。受け入れ施設は入国後にまず6か月受講する日本語研修の賛助金など一人60万円程度を負担する必要がある。また、試験勉強を手助けするため、各施設は研修責任者を配置し、研修計画を作成する義務を負う。
厚生労働省発表
日インドネシア経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士の受入れ


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