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雇用政策を考える(2) 2008.04.22

 わが国の雇用関係法令の基本となるのは「雇用対策法」であるが、平成19年改正(平成19年10月1日施行)において目的条文に「少子高齢化による人口構造の変化等社会経済情勢の変化に対応して」を追加し、第4条の国の施策において従来より置かれている「高齢者」に加え「女性」「青少年」障害者」「外国人」を追加した。今回は「若年者」雇用に焦点をあてて見ていく。
【若年者雇用対策の概観】
 増加するフリーターや若年失業者について、未就職者や不安定就労の若者を安定起動に乗せるという観点から、①若年者トライアル雇用事業の実施、②ヤングワークプラザの設置、③ヤングジョブスポットの設置など様々な雇用対策が行なわれてきた。
 2003年(平成15年)6月に、「若者自立・戦略会議」において、深刻化する若者の雇用問題を解決し、「若者が自らの可能性を高め、挑戦し、活躍できる夢のある社会」、「将来にわたり、自立的な能力向上・発揮ができ、やり直しがきく社会」の実現を目指す「若者自立・挑戦プラン」が策定された。このプランに基づいて、日本版デュアルシステムとして、企業実習と職業訓練を組み合わせた「実務・教育連結型人材育成システム」が創設された。あわせて、地方公共団体と産業界、学校等の連絡の下、若者に一貫した雇用関連サービスを提供する「若年者のためのワンストップサービスセンター」(通称ジョブカフェ)を都道府県の主体的取組により整備している。(平成18年版厚生労働白書抜粋)
【職業能力開発促進法】
 若年者の職業能力開発の推進としては、平成18年10月より「職業能力開発促進法」が改正され、「企業における実習(いわゆるOJT)」と「教育訓練機関における座学」とを効果的に組み合わせて実施する「実習併用職業訓練(「実践型人材養成システム」)が創設されている。
【ジョブカード制度】
 さらに「職業能力形成システム」(ジョブ・カード制度)が平成19 年2月15日の「成長力底上げ戦略構想チーム(主査:内閣官房長官)」決定による「成長力底上げ戦略(基本構想)」において、「人材能力戦略」が柱の一つとして掲げられ、「職業能力を向上させようとしても、能力形成の機会に恵まれない人」への支援として、平成20 年度に構築することとされた。また、「経済財政改革の基本方針2007(平成19 年6月19 日閣議決定)」においても、政府の最優先課題として位置づけられ、平成20年度より実施されている。
 「ジョブ・カード」のご案内厚生労働省)
 ジョブカード制度の実施について(平成20年4月1日厚生労働省職業能力開発局長通達)
 「ジョブカード制度関西でも始動」(大阪労働局発表)

「雇用機会の確保と職業能力開発からみる若年者雇用対策」第一生命経済研レポート07年8月号
「若者の就業の現状と支援の課題」労働政策研究・研修機構 労働政策ファーラム
■ジョブカフェ 日給12万円■小林美希さんのスクープが国会質問に!


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