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健保、3000億円の負担増 2008.04.22

04/20 健保、3000億円の負担増(日経)
 4月に始まった後期高齢者(75歳以上)を含む高齢者医療制度を支えるため、全国の健康保険組合に今年度、新たに3000億円以上の負担が発生する見通しとなった。高齢者が加入する医療保険に対し、健保が支援金を出す仕組みを政府が導入したためだ。各健保は保険料の引き上げや積立金の取り崩しで対応することになり、加入する会社員の保険料負担が上がる可能性もある。
(中略)厚生労働省は5月に各健保の負担金を正式決定し、社会保険診療報酬支払基金を通じて全国の健保に通知する。財政状況の厳しい一部の健保には負担を軽減する。
 中小企業の従業員が入る政府管掌健康保険にも数百億円の負担が発生する見通し。国保の財政負担は軽くなり市町村はその分、税金を投入しなくて済む。これとは別に、厚生労働省は政管健保への国庫負担のうち750億円を健保に肩代わりさせる特例法案を国会に提出しており、成立すれば健保への新たな負担は合わせて4000億円以上になる。
 健保は積立金の取り崩しや保険料引き上げで対応する。人材派遣会社約400社が共同で設立した「人材派遣健康保険組合」は今年度、保険料率を6.1%から7.6%に上げた。保険料は平均で月約1800円上がる計算だ。
 セブン&アイ・ホールディングス傘下の28社で構成する健保も保険料率を6.3%から7.2%に上げる。厚生労働省によると、健保全体の積立金は2007年3月時点で4兆3千億円あり、取り崩して賄える健保もある見込みという。
解説書「新高齢者医療制度の負担のしくみについて」ダイジェスト版 (全国健康保険組合連合会)


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