TOP > スポンサー広告 > 企業で働く高齢者200万人TOP > 雇用問題 > 企業で働く高齢者200万人

スポンサーサイト --.--.--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

企業で働く高齢者200万人 2008.04.20

04/18 企業で働く高齢者200万人(日本経済新聞)
 公的年金を受け取れる65歳以上になっても企業で働く人が2007年に始めて200万人を超えた。人手不足の企業が経験の豊かな高齢者を雇っているうえ、定年後も働き続けたい人が増えていることが背景にある。人口が減り始めた日本で経済成長を支える労働力の確保につながる。ただ、高齢者の働き口には不安定な非正規社員が多いといった問題があり、政府は安定雇用のための新しい職業訓練制度を09年度につくる方針だ。
 総務省の労働力調査によると、07年平均の雇用者数は前年比2%増の5174万人。このうち65歳以上は209万人、同15%増と全体の伸びを大幅に上回り4年前に比べ32%増えた。背景にあるのは雇用環境の改善。若年層で優秀な人材の獲得競争が激しくなる中で、経験と技術を持つ高齢者に着目する企業が積極採用している。
 政府も長く働きやすくなるよう後押しする。「ジョブカード」制度を現在のフリーター対策だけでなく、早ければ09年度にも60歳以上の高齢者に広げる。定年後の転職や起業につながる能力開発も支援する。学校に通うための休職を認め、企業に補助るすといった制度の創設を検討する。厚生労働省は一定の技能を持つ高齢者を企業に派遣し、「先生」として指導してもらう制度を4月から充実した。派遣する人には1日あたり1万5千円を支払う。高齢者雇用には「待遇が不安定」という問題点もある。65歳以上の雇用者のうち非正社員は7割を占め、全雇用者に対する割合が3割なのに比べ高い。経済財政諮問会議も「長期の雇用が実現できるよう柔軟な雇用ルールを検討する」ことを課題にしている。
 日本は総人口に対する65歳以上の比率が05年に20%に達し、先進国で最も高くなった。厚生労働省の試算では15歳以上の労働力人口は30年に5584万人と06年より1千万人減り、労働力の確保が課題となっている。
雇用政策を考える(1)


コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURL:
    (copyボタンはIEのみ有効です)
«  | ホーム |  »
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。