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介護・福祉労働者の労働実態調査『中間報告』 2008.04.20

04/18 低賃金と人手不足で過半数が「仕事を辞めたい」/日本医労連調査(JILPTメルマガ)
 介護・福祉労働者の3人に2人が不払い残業をして、年休取得率も3割以下が過半数を占めている――日本医労連(田中千恵子委員長、14万 6,000人)が 14日に発表した「介護・福祉労働者の労働実態調査(中間報告)」でこんな結果が明らかになった。低賃金や人手不足、忙しさなどで、過半数が仕事を辞めたいと思ったことがあるなど、職員の過酷な労働実態が浮き彫りになっている。

4割強が所定内賃金20万円未満
 調査報告によると、正職員の1カ月の所定内賃金は平均 21万 7,300円。職種別では、看護職( 27万 3,300円)やケアマネジャー( 25万 5,300円)が比較的高い半面、介護福祉士( 19万 4,600円)やヘルパー( 17万 5,200円)は平均値以下となっている。全体の4割強が 20万円未満だった。
 パート労働者の時給は、800 ~ 900円未満が 29.4%でもっとも多く、以下、900 ~1,000円未満( 21.1%)、1,000~1,100円未満( 15.2%)の順だった。全体の 36.2%が時給 900円未満で働いている。

3人に2人が不払い残業を
 昨年10月時点での時間外労働は、「なし」、「10時間未満」、「10時間以上」がそれぞれ約3分の1で、時間外労働を行った人の3人に2人は不払い残業をしていた。不払い残業の内容(複数回答)は、「通常業務の準備や片付け」( 59.9%)や「記録」( 57.2%)が多く、残業手当を「自分から請求していない」人が7割もいた。記者会見で医労連の担当者は、理由として、 (1) 施設の経営状況の厳しさを知る職員が自主的に残業手当を請求しない (2) 施設自体は365日24時間体制のため、仕事の境目の判断が付きにくい (3) ケアを主業務と捉えるあまり、付随する業務はボランティア的にこなすことがある (4) 自分の知識・技量不足のために時間外労働が発生していると思ってしまう――などを指摘した。
 休暇についても、公休が「きちんとその日に取れる」人は6割弱、年次有給休暇の平均取得日数は 7.4日で、取得率も「3割以下」が過半数を占めるなど、休むこともままならない実態が読み取れる。

介護・福祉労働者の労働実態調査『中間報告』 (日本医労連/08.04.14発表)
介護保険とビジネス 営利法人が急増(YOMIURI ONLIN 2007年7月3日)
 「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」の開催(04/14blog記事)


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