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「介護労働者に関する研究会」開催 2008.04.16

04/14 「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」の開催について(厚生労働省)
 少子高齢化の進行等のなか、介護サービス分野へ進出する事業者や介護に携わる者は増加しており、今後もその需要の増大が見込まれるところである。一方、近年の景気回復等に伴い、他の分野における採用意欲も増大していることや介護サービス分野の高い離職率とも相まって、一部の地域や事業所では強い人手不足感が生じているとともに、介護労働者の雇用管理の改善が必ずしも進んでいない状況にあることなどから、将来にわたって安定的に人材を確保する仕組の構築が求められている。
 これらの背景としては、多様な人材や潜在的な有資格者が存在するものの介護サービス分野において労働者の確保にいたっていないこと、また、介護事業所には雇用管理等が不十分なところがみられることやキャリアの先行きが必ずしも明らかでないことから離職者が多いことなどがあげられる。このため、介護労働力の需給調整機能を強化することや、適切な支援を行うことで雇用管理の改善が効果的になされることが期待されることから、様々な視点から分析を行い、介護労働者が誇りをもって生き生きとその能力を発揮して働くことができるようにする対策を早急に検証する必要がある。
 こうした状況を踏まえ、介護労働者の雇用管理の改善、ハローワーク等の支援による人材の参入促進、安定的な人材の確保等という観点から検討を行う「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を開催することとする。
 潜在的有資格者は相当数いるはずである、介護サービス分野の人手不足は、ひとえにその職務に比し賃金が低いゆえに敬遠されるためであろう。介護への思いが生かされる労働環境ではない。背景には、介護報酬の低さがある。介護保険制度は平成12年4月に創設された。5年を経過した平成17年に大幅な見直しが行なわれた。予想を超える給付費の増大から、給付抑制に方向転換している。介護事業は典型的な労度集約型事業であり、現状の保険制度の元では介護報酬が事業の成否を左右する。1月30日付け日経の記事では『2007年度の損益が前期比マイナスになりそうな事業所は35.3%で、理由は「介護保険の報酬改定」が68.9%』となっている。厚労省によると訪問介護事業所の売上高人件費比率は80%を超えている。本研究会は職業安定局が主管するが、根本的なところが解決されないと、労働受給、労務管理面だけの支援を行なっても効果はあまり望めそうにない。
 社会的入院等の問題で、医療から介護を分離する目的で介護保険制度ができ(たと理解している)。そして、せかっくできた制度が、また財政の問題で、制度の危機を迎える。出てくるのはびほう策としての給付抑制である。医療制度の問題にしても、すべては少子高齢化が原因であるが、他国に比べて急速な少子高齢化は日本の社会構造に問題があるのだろう。そのつけが高齢者に向かう社会はとても健全な社会とは思えない。
「生きがいと尊厳を尊重され、地域社会と共に、住み慣れた地域で自律した生活を営む」そんな時代は来るのだろうか。

「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」の開催について(厚生労働省)


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