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自分は「名ばかり管理職だと思う」49% 2008.04.13

04/13 自分は「名ばかり管理職だと思う」49%(日経 クイックサーベイ)
 収入や権限などの面でふさわしい扱いを受けていないのに、残業代を受け取れない「名ばかり管理職」。東京地裁が日本マクドナルドに店長への残業代支払いを命じて以来、外食、小売業界で見直しの動きが広がっている。今回は幅広い業種の管理職を対象に、自分を「名ばかり管理職」だと思うか、尋ねてみた。
 回答は「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計が49%に達した。その理由は「管理職といえるような待遇ではない」が最も多く、「労務管理について経営者と一体的な立場にない」が続いた。外食など特定の業種に限られた問題ではなさそうだ。
 自らが受け取っている管理職手当ての水準について「不満」と「どちらかといえば不満」が合計で74%に及んだ。自由回答欄には「役職にふさわしい権限と責任が与えられていない」といった声が目だった。会社が残業代削減のため、管理職の肩書きを乱発しているのではないか―。そんな不信感がうかがえる。
 管理職になって良かったと思うかと聞いたところ、「良かった」「どちらかと言えば良かった」が合わせて60%だった。自由回答欄には「視野が広がった」など前向きな感想も多かった。だが40%が不満をもっていることは軽視できないだろう。
 企業は残業代の有無だけでなく、管理職の位置づけ や選び方を見直す必要があるのではないか。例えば部下を管理するより、営業マンや技術者などとして腕を磨き続けたい社員もいる。そうした社員を管理職にして、第一線で活躍する機会を奪うのは酷だ。会社にとっても、「管理職にならないと収入が増えない人事制度では人材を生かしきれない」(住生活グループ前会長の潮田健次郎氏)ことになり、互いに不幸だ。
 経営者が残業代を減らしたいなら、生産性を高めて残業代を減らすことに取組むべきだ。「名ばかり管理職」を増やすだけでは社員の志気は上がらず、長期的な会社の発展にもつながらない。
【調査の方法】 調査会社マクロミルを通じ4月4-5日にインターネットで調査。全国の20歳以上の1032人が回答。
アンダーライン筆者。「名ばかり管理職」というのはさておき、問題は、「課長職以上は労働基準法上の管理監督者などとの慣行的扱い」が終身雇用制の元では機能していた。すなわち、次へのステップのため経験と実績を積むという考え方の中では、現在の権限・収入への問題意識が希薄化される。このことが崩壊しつつあるということだろう。
 組織運営上、職制は必要であり、管理業務・責任が付加されるので、それに応じた手当は必要である。しかし、近時の動向を考えれば、安易な労基法上の管理監督者扱いはしないことである。



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