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後期高齢者医療 周知不足 2008.04.12

04/12 後期高齢者医療周知できず 不手際連発混乱広がる(日経)
 4月から始まった75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の混乱が広がっている。厚生労働省が制度の趣旨や手続を十分に周知していなかった影響で、自治体の窓口に問い合せが殺到。新しい保険証の未着も続出した。増大する医療費を高齢者にも応分に負担してもらうために創設したが、運用面の不手際が反発を招いている。
 厚生労働省は11日、新たな保険証が届いていない高齢者が9日時点で約6万3千人いると発表した。保険証を受け取るはずの高齢者(1300万人)の0.5%に相当する計算だ。
 ただこの数字はあくまで9日時点の数字。東京都の加入者を管理する広域連合によると、10日時点で保険証が届いていない高齢者は約9200人と9日に比べ5倍以上に脹らんだ。しかも集計できた自治体は全62のうち51にとどまり「実際は1万人に近い」という。
 厚生労働省は取り急ぎ4月中は古い保険証でも受診できるよう通知したが。月内に新しい保険証を再提示する必要がある。
 自治体や広域連合では厚生労働省の対応の遅れが原因との見方が多い。関東圏のある広域連合の担当者は「厚生労働省はもっと早く政省令を出すべきだった。自治体は政省令を受けて新制度に関する条例を制定するため準備期間が少なかった」と指摘する。
 参院選惨敗を受けた与党が、急きょ保険料の軽減を打ち出したことも準備の遅れを招いた。
04/01 長寿医療制度 首相が名称の変更指示(毎日)
 福田康夫首相は1日の閣僚懇談会で、この日から始まった75歳以上の人全員が加入する後期高齢者医療制度について、「周知不足。ネーミングもよくない」と指摘し、通称を「長寿医療制度」とするよう舛添要一厚生労働相に指示した。厚労、総務両省は新制度の内容を国民に分かりやすく伝えるため、「長寿医療制度実施本部」(本部長・舛添厚労相)の設置を決めた。
 政府は06年の医療制度改革で、65~74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と位置づけ、新制度の名称も「後期高齢者医療制度」としていた。3月20日には「後期高齢者医療制度のお知らせ」と題した3600万部の政府広報を各戸配布したが、年配の人を中心に「勝手に線引きされ失礼だ」「末期と言われた気がする」といった批判が続出していた。
 突然の指示のため、パンフレットの差し替えなどはせず、今後、通称を広めることに努めるという。
【厚生労働省】
長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について(04/11)
長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について(その2)(04/11)
長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の診療報酬について(04/09)
平成18年度医療制度改革関連資料 後期高齢者医療に関するもの


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