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法令改正 2012/01/01-2012/12/31 2012.07.01

法令改正情報

2012年(平成24年)

平成24年12月19日
労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険料率を変更する件(厚生労働省告示平第588号)
平成25年度の雇用保険料率(平成24年度から変更なし)
24年11月16
11月16日野田総理大臣衆議院解散、第181臨時国会閉幕(国会概観

厚生労働省が今国会に提出していた法律案について(前国会からの継続審議)
180国会(常会)からの継続審議法案
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(平成24年2月10日提出)
※平成24年7月31日に閣議決定された法律案中修正 概要(修正後)
○年金生活者支援給付金の支給に関する法律案(平成24年7月31日提出)概要
179国会(臨時会)からの継続審議法案
○国民年金法の一部を改正する法律案 概要
●労働安全衛生法の一部を改正する法律案 概要(廃案)
24年11月13日
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(241109職高発1109第2号)
高年齢者雇用安定法Q&A(11/13公開)
24年11月9日
改正高年齢雇用安定法の省令・指針公布
高年齢者雇用安定法の改正~「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止~(厚生労働省HP)のうち11月9日掲載分
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令154号)
新旧対照表
高年齢者等職業安定対策基本方針(平成24年厚生労働省告示第559号)
高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(平成24年厚生労働省告示第560号)
24年11月5日
労働者でない者の業務上の負傷等に係る健康保険と労災保険の適用関係について(基労管発1105第1号、基労補発1105第2号)
請負の業務やインターンシップなど、労災保険の給付が受けられない場合には、健康保険の対象とする。また、労災保険においても、特別加入制度の周知・勧奨等を併せて行うとするもの。
24年10月26日
改正労働契約法の政省令公布
【契約法のポイント】
有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
有期労働契約の更新等(「雇止め法理」の制定法化)
期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
施行期日:については公布日(8月10日)から施行、 は平成25年4月1日(政令)
労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました~(厚生労働省)
【公布された改正労働契約法関連の政省令、告示】
1 労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(政令267)
労働契約法の一部を改正する法律附則第1項ただし書に規定する規定の施行期日を、平成25年4月1日とするもの。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/h240267.pdf
2 労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令(厚労令148)
いわゆる無期労働契約への転換を定めた、改正後の労働契約法第18条第1項の通算契約期間(同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約 の契約期間を通算した期間)に関する基準を定めるもの。
条文
3 労働基準法施行規則の一部を改正する省令(厚労令149)
労働基準法施行規則第5条の改正により、労働契約締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付に よって明示しなければならない事項とするもの。
新旧対照表
4 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件(厚労告551)
3の労働基準法施行規則の改正に伴い、契約締結時の明示事項等に係る規定を削除するもの。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/dl/h24-kokuji-0551-shinkyuu.pdf
平成24年9月10日
平成24年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況(厚生労働省)
平成24年9月8日
※第180回国会(常会)9月8日閉幕

厚生労働省が今国会に提出した法律案について(第180回国会(常会)提出法律案)
○現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(1月27日提出)
○児童手当法の一部を改正する法律案(1月27日提出)
○国民健康保険法の一部を改正する法律案(平成24年2月3日)概要
△国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(2月10日提出)
※平成24年7月31日に閣議決定された法律案中修正 概要(修正後)
○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案(3月9日提出)概要
○地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案(障害者総合支援法へ)(3月13日提出)概要
○労働契約法の一部を改正する法律案(3月23日提出)概要
○子ども・子育て支援法案(3月30日提出)概要
●総合こども園法案(3月30日提出)
⇒○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(3月30日提出)
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案(3月30日提出)概要
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(4月13日提出)概要
△年金生活者支援給付金の支給に関する法律案(7月31日提出)概要(継続審議)
179国会(臨時会)からの継続審議法案
△国民年金法の一部を改正する法律案(平成23年11月22日提出)概要
△労働安全衛生法の一部を改正する法律案(平成23年12月2日提出)概要

平成24年8月29日
改正高年齢者雇用安定法成立(公布9月5日)
概要
新旧対照表
平成24年8月14日
雇用調整助成金などの支給要件を見直し(厚生労働省)
平成24年8月10
「社会保障と税の一体改革」関連の8法案参議院で可決成立
○社会保障制度改革推進法案
○子ども・子育て支援法案
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案(8月22日公布)概要
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(8月22日公布)概要
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案
年金制度関連(厚生労働省)
平成24年8月3日
改正労働契約法成立(8月10日公布)
概要
法律案新旧対照条文
労働契約法の施行について(平成24年8月10日基発0810第2号)
 通達別添 参考となる主な裁判例
 改正労働契約法のポイント(リーフレット平成24年7月9日
雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(水)から実施~(厚生労働省)
新しい在留管理制度がスタート(入国管理局)
特別永住者の制度がかわります
外国人住民の住民基本台帳制度がスタート(総務省)
「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方
Q&A
在留管理制度の施行に伴う外国人
雇用状況の届出パンフレット
(厚生労働省)
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の概要(法務省)
入管法・住基法改正案成立2009.07.12
平成24年7月1日
2009年(平成21年)改正育児・介護休業法が全面施行
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html
労働者数100人以下の企業については、一部の制度の適用が猶予されていましたが、7月1日からは全ての企業対象をとして全面施行されました。全面施行となった制度は以下の三つです。
○育児のための短時間勤務制度(子が3歳まで、1日6時間勤務ができる制度)
○育児のための所定外労働の制限 (子が3歳まで、残業が免除される制度)
○介護休暇 (家族の介護・世話のための休暇制度(1日単位))

育児介護休業法 施行スケジュール(2)2009.12.09 
改正育児介護休業法 施行スケジュール2009.09.06
改正育児介護休業法資料2009.07.06
平成24年年6月20日
障害者の法定雇用率引き上げ(厚生労働省)
【参考】日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2012/0627105614.html
【参考】「障害者雇用率等について(案)」の諮問及び答申(労働政策審議会5/23)
平成24年5月28日
労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bi7q.html
資料1 労働者派遣法改正法の政省令・告示等に関する主な検討事項(案)
平成24年4月16日
厚生労働省関係の主な制度変更(平成24年4月)について(厚生労働省4/16)
平成24年4月10日
女性労働基準規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第78号)
「女性労働基準規則の一部を改正する省令の施行について」(平成24年4月10日付け基発0410第3号、雇児発0410第10号)
化学物質を取り扱う事業主の皆さまへ~女性労働者の就業を禁止する業務の範囲が拡大します~(リーフレット)
厚生労働省報道発表資料(4/10)
平成24年3月30日
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案(閣議決定・国会提出)
法案概要
労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令の施行について(基発0330第5号)
省令案概要
平成24年3月28日
現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(3月28日成立、3月31日公布 即日施行)
法案概要
議案情報(参議院)
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」改正法案(改正労働者派遣法案)(参議院で可決・成立)
改正法案概要
新旧対照条文
労働者派遣法改正特集(ニュースななめ読み|社労士のスクラップブック)
平成24年2月29日
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年2月29日成立 平成24年3月1日施行)
法案概要
議案情報(参議院)
【参考】国家公務員の給与減額支給措置について(平成23年6月3日閣議決定)
【参考】公務員バッシングを跳ね返すためのデータ集(国公労連)
平成24年2月20日
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第14号)(2/20告示4/1実施)
労働政策審議会への諮問(12/5)
改正案のポイント
労災保険率表
平成24年2月16日
第50回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会
資料1 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱
資料2 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案概要
資料3 関係資料
参考資料 今後の高年齢者雇用対策について(労働政策審議会建議)
平成24年2月6日
求職者支援訓練の受講者がインフルエンザに感染した場合の対応について
平成24年1月25日
平成24年度の雇用保険料率(1/25告示)
平成24年1月24日
第180回通常国会が開幕。会期は6月21日までの150日間の予定。
平成24年1月6日
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告(1/6)
平成24年度雇用保険法の見直し案 


法令改正情報(平成23年)
  http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-488.html


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