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平成22年12月発表 労働統計 2010.12.30

平成22年毎月勤労統計調査特別調査
※7月31日現在における常用労働者1人以上4人以下の事業所についての調査。毎月行なわれる5人以上の事業所の調査を補完するもの。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/10/dl/pdf22toku.pdf

  性、年齢階級別きまって支給する現金給与額
H22毎月勤労統計特別調査

毎月勤労統計調査(平成22年10月分結果確報)(厚生労働省12/17)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2210r/dl/pdf2210r.pdf
【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○現金給与総額は0.5%増
○所定外労働時間は6.2%増
○常用雇用は0.7%増(一般労働者▲0.1%パートタイム労働者△2.7%)

一般職業紹介状況(平成22年11月分)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ylpg.html
厚生労働省が12月28日発表した一般職業紹介状況によると、11月の有効求人倍率(季節調整値)は0.57倍で前月比0.01ポイント上昇。正社員の有効求人倍率は0.36倍で前年同月比0.09ポイント上回った。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが福井県の0.94倍、最も低いのが沖縄県の0.33倍となった。
11月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.9%増となり、有効求職者(同)は0.2%増。
11月の新規求人倍率(季節調整値)は0.95倍(前月比0.02ポイント増)。新規求人は前年同月比22.6%増(原数値)。
 
平成22年11月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/tsuki/pdf/201011.pdf
同日発表の11月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は前月と同率の5.1%。男性は5.4%、女性は4.7%。完全失業者数は318万人で前年同月比13万人減少。求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先都合」は25万人の減少、「自己都合」は7万人の増加。また就業者数は6252万人で前年同月比8万人の減少。

〔その他厚生労働省11月30日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況(速報)」(11月)
○休業等実施計画の受理状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zklk.html
 ・事業所数 60,633か所(前月比3,762か所減)
 ・対象者数 100万1,630人(前月比54,635人減)
○大量雇用変動届の提出状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zkz9.html
  10月の離職者数 5,393人(前月比2,917人減)

非正規労働者の雇止め等の状況(12月速報)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000z545-img/2r9852000000z55m.pdf
平成20年10月から来年3月までに実施済み又は実施予定として、12月17日時点で11月報告以降に新たに把握できたもの。

 75事業所 2,188人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が449人(20.5%)、「契約(期間工等)」が718人(32.8%)、請負が170人(7.8%)、その他851人(38.9%)。


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