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雇用対策(菅内閣) 2010.12.06

現下の雇用失業情勢について
現下の雇用失業情勢について(新規学卒者関係)
現下の雇用失業情勢について(雇用対策の実施状況)
(平成22年12月1日開催 第27回労働政策審議会資料より)

新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策(2010年9月10日閣議決定)
http://www.kantei.go.jp/jp/keizaitaisaku2010/(首相官邸)


経済対策における雇用関連施策(厚生労働省関係 ステップ1・2)

ステップ1(予備費)

(1)新卒者雇用に関する緊急対策
○「ジョブサポーター」の倍増
○臨床心理士等による心理的サポートを実施

新卒者に対する就職支援の強化について(厚生労働省9/24)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000sf7z.html
○新卒者等が利用しやすい専門のハローワークとして、「新卒応援ハローワーク」を全都道府県労働局に設置。
○ハローワーク、地方公共団体、労働界、産業界、学校等の関係者を構成員とした、地域の実情を踏まえた就職支援の企画・立案を行うための「新卒者就職応援本部」を全都道府県労働局に設置。

【助成金 新設】
○3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
大学・高校等を卒業後3年以内の既卒者を正規雇用へ向けて育成するため、有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対し(有期雇用(原則3か月)1人月10万円、正規雇用移行から3か月後に50万円支給)(パンフレット

○3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
大学等を卒業後3年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に対し(正規雇用から6か月経過後に100万円支給)(パンフレット) 


○未内定者・既卒者を対象に、短期(最長1か月)のインターンシップ機会を提供
○「青少年雇用機会確保指針」の改正
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wgq1.html
  ・指針改正部分抜粋
  ・主要経済団体に対して青少年の雇用の機会の確保等に関する要請書を送付
「新規学卒者等の採用に関する要請」受ける-文科・厚労・経産3大臣から(日経連 10/8)
  http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2010/1021/06.html

ステップ2(補正予算)

(1) 新卒者・若年者支援の強化
【助成金 新設】
○既卒者育成支援奨励金(11/29公表)
成長分野の中小企業において対象者を6カ月間有期雇用し、その間に、座学等(OFF-JT)の研修を行い、その後、正規雇用に移行させた場合、対象者一人当たり最大125万円の奨励金を支給。(パンフレット

【助成金 拡充】
○若年者等正規雇用化特別奨励金
「トライアル雇用活用型」の対象者について、これまでは「25歳以上40歳未満」でしたが、年齢の下限をなくします。平成22年12月1日以降にトライアル雇用を開始した人から適用。(パンフレット

(2)雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援

雇用調整助成金の生産量要件を緩和します(厚生労働省 12/1)
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a06-1.html
【生産量要件の緩和】
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。以下同じ。)について、現行の生産量要件(※1)を満たす事業所に加え、大企業は対象期間(※2)の初日が平成22年12月14日から平成23年12月13日、中小企業は対象期間の初日が平成22年12月2日から平成23年12月1日の間にあるものに限り、以下のいずれにも該当する場合にも利用が可能になります。

・円高の影響により生産量等の回復が遅れていること
・最近3か月の生産量等が3年前の同時期に比べ15%以上減少
・直近の決算等の経常損益が赤字

※1 生産量等の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5%以上減少していること(ただし、中小企業については、直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)
※2 事業主の方が初回の計画届けを提出した際に自ら指定する助成対象となる期間(1年間)をいい、生産量要件は対象期間ごと(1年ごと)に確認します
【リーフレット】円高の影響を踏まえ、3年前(リーマンショック前)の生産量との比較を可能にしました!

※昨年12月より実施している生産量要件の緩和が12月で終了する(中小企業12月1日、大企業12月13日まで)ことにともない、今回の急速な円高の進行の影響を受ける企業を対象に1年間の要件緩和(10/8に公表、12/1に要件の詳細を発表)。


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