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ハローワークは地方移管でこう変わる 2010.11.20

全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム(全国知事会PT)」は11月10日記者会見し、ハローワークの地方移管のメリットなどを整理した資料を発表しました。

「ハローワークは地方移管でこう変わる」について(全国知事会PT 平成22年11月10日)
ハローワークは地方移管でこう変わる


【出先機関の事務・権限の見直しの経緯】
 民主党政権は、マニフェストで地域主権の実現を掲げ、「国の出先機関の原則廃止」を公約しました。政府は、総理を議長とする地域主権戦略会議を設置し、平成21 年12月14日には「地域主権改革の工程表」が発表され、この中で、平成22年度夏頃までに「地域主権戦略大綱(仮称)」を策定し、国の出先機関の原則廃止をはじめとする地域主権改革の主要項目について基本的な考え方を示すとしていました。
 政府は平成22年6月22日に「地域主権戦略大綱」を閣議決定。7月には8府省13機関を対象に自治体に移す事務・権限の仕分けをするよう通知し、8月末までに各府省が回答を提出しました。しかし、各府省が行った自己仕分けで、地方に移譲するとした事務・権限が全体の1割程度にとどまったため、10月15日、菅首相は不十分だとして、今月末までの再回答を指示していました。
 このような中、ハローワークの地方移管は出先機関改革の大きな焦点で、厚生労働省は8月25日、ハローワークの改革案をまとめ労働政策審議会に諮ったうえ地域主権戦略会議(議長・菅直人首相)に提出(実質ゼロ回答)。再仕分け指示を受け、11月2日に再検討結果を提出していました。


「出先機関の事務・権限の見直しの経緯」(「国の出先機関原則廃止PT会議」平成21年11月19日)

国の出先機関の原則廃止に向けて 中間報告(確定版)(「国の出先機関原則廃止PT会議」平成22年年3月23日)

労働政策審議会による「出先機関改革に関する意見」について(厚生労働省 平成22年4月1日)

「地域主権戦略大綱」(菅内閣 平成22年6月22日閣議決定)

第26回労働政策審議会資料(厚生労働省 平成22年8月25日)
  資料 地域主権戦略大綱に基づく都道府県労働局の事務・権限仕分け(「自己仕分け」)について
  資料 地域主権改革に係る見直し検討案(ハローワーク)

第7回地域主権戦略会議議事次第・配布資料(平成22年10月7日)

出先機関改革における再検討結果について(ハローワーク)(厚生労働省平成22年11月2日)


【ハローワークの地方移管における懸念】
 全国知事会PTがその中間報告の総論において指摘する、「地域主権の理念に背反する三つの弊害」などの高尚な議論は別として、問題は官製ワーキングプアです。ハローワークは行政改革の中で、一貫して正規職員数を減らされる中、非正規雇用を増大させ今や職員の6割近くが非正規職員ともいわれています。それでも、その労働条件はある種非正規雇用における防波堤的なレベルを保っているのではとも思われます。が、地方移管により、その支えを失ってしまうような気がするのは気のせいでしょうか。

一般職の職員の給与に関する法律第22条第2項の非常勤職員に対する給与について(通知)(人事院平成20年8月26日)
人事院規則8-12の一部改正(「日々雇用」の廃止)(平成22年8月10日公布 平成22年10月1施行)



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