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事業仕分け第3弾 特別会計 2010.11.03

 政府の行政刷新会議は、10月27日から事業仕分けの第3弾に着手しました。第3弾は前半日程(10月27日からの4日間)と後半日程(11月15日からの4日間)に分かれ、前半では特別会計の制度と、特別会計を財源とする48の事業が対象となりました。
 作業は、国会議員と民間の有識者からなる「仕分け人」が、それぞれの特別会計ごとに所管する省庁の担当者から説明を受け、質疑応答を行ったうえで必要性を判断しました。
 当ブログでの注目は初日27日の労働保険特別会計。仕分けの結果、雇用勘定に関し、「ジョブカード」制度を廃止。その他雇用調整助成金以外の必要性の低い雇用保険二事業は、特別会計の事業としては行わない。労災保険の社会復帰促進等事業については原則廃止とされました。

特別会計(財務省)
  http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai.htm

【事業仕分けの詳細】
事業仕分け詳細と評価結果 10月27日特別会計1日目(行政刷新会議)
  http://www.shiwake.go.jp/details/2010-10-27.html
事業仕分け第3弾(前半)の評価結果について〔行政刷新会議(第13回) 11/9議事次第〕
  http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d13/pdf/s1.pdf
政府インターネットテレビ 14ch 行政刷新会議事業仕分け
  http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3978.html?c=14

【特別会計ワーキンググループの編成】
○WG-Aコーディネーター 行政刷新会議事務局企画官 小林雄大(民間出身)
特別会計ワーキンググループ評価者名簿(民間評価者)
行政刷新会議特別会計WG(国会議員評価者)

【労働保険特別会計の仕分け対象事業】
ワーキンググループAにおいて4つのテーマに分けて行なわれました

A-2 雇用保険二事業①
職業情報総合データベースの運営等

A-3 雇用保険二事業②
(1)ジョブカード制度普及促進事業             ○事業シート ○論点シート
(2)キャリア形成促進助成金(ジョブカード制度関連)  ○事業シート ○論点シート
(3)介護雇用管理改善等対策費
(4)特定求職者雇用開発助成金
(5)若年者等正規雇用化特別奨励金
(6)職業能力開発校施設整備費等補助金
(7)離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開
※予算額10億円以上、かつ執行率70%未満(雇用保険2事業全体では平成21年度予算5390億円に対し使い残し1691億円)の事業を取り上げています。

A-4 雇用保険二事業③
(1)(財)産業雇用安定センター(運営費補助)
(2)(財)介護労働安定センター(交付金)

A-5 制度のあり方
   ■評価結果

【事業仕分けに対するマスコミの指摘など】
 ジョブカード制度の廃止については、政府が6月に閣議決定した新成長戦略で同制度登録者を2020年までに現在の約25万人から300万人に増やす目標を掲げており、閣議決定と矛盾する判定となっている。(読売新聞 10/27)…これに対しては菅首相の国会答弁(11/19参院予算委員会)、蓮舫刷新相のコメントがはでています。(見直し、継続の方向)

 法的拘束力を持たない仕分けでの指摘に終わらず、いかに今回の結論に政治の力で実効性を持たせるか、マニフェストで約束した通り、9.1兆円の財源を捻出(ねんしゅつ)していけるのかが問われている。(日テレ NEWS24 10/30)

 仕分け結果に法的拘束力がない中で、単に仕分けを続けるだけでなく、結果の実効性をどう担保するかが今後の課題だ。(日本経済新聞朝刊 11/16)

【管理者の印象】
 「評価者(議員も民間有識者も)の論調は最初に廃止ありきということで、いかに無駄なことをしているかということについてのパフォーマンスの場」というのは失礼でしょうか。ただ、そうそうたるキャリアの方たちですが民間有識者の方の専門は大半が会計・財政。事業内容について分っているのかな(実際職業訓練はいくつかの種類があり日本版デュアルシステムなどイメージが湧きにくい)という印象はもちました。

 重大な問題点は、雇用2事業はともかく、労災保険の労働者社会復帰促進等事業について廃止とされたことです。議論に挙がっていた「未払い賃金の立替払事業」の他に労災給付の上乗せの「特別支給金制度」があり、廃止されれば、大幅な支援の引き下げとなります。更に議員評価者の次の労災保険民営化の発言。小泉首相のもと総合規制改革会議(宮内義彦議長)が打ち出した労災民営化の考えを引継いでいるものと思われます。

・労災保険は認定を除いて自動車自賠責保険のように民営化・業務委託を検討すべき。
・労災保険勘定については、民営化の検討をすべき。

労災保険の民営化(労務安全情報センター)
  http://labor.tank.jp/hoken/1512rousai_mineika.html#000
  http://labor.tank.jp/wwwsiryou/messages/164.html#002
  http://labor.tank.jp/wwwsiryou/messages/163.html


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