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平成22年10月発表 労働統計 2010.10.17

平成22年就労条件総合調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-22.html
厚生労働省は14日、平成22年年の就労条件総合調査を発表しました。就労条件総合調査は常用労働者が30人以上の企業を対象とする労働時間制度、定年制等、賃金制度の状況を項目の柱とする調査で、調査時期は平成22年1月1日時点での状況です。

注目点として、年次有給休の低い取得率(50%を割っている)。65歳までの継続雇用を義務付ける改正高年齢者雇用安定法の関連でみると、再雇用制度の採用企業割合が多く、「原則として希望者全員」ではなく「基準に適合する者」を対象とするというのが定番の結果。これは今回もは変わりません。

毎月勤労統計調査(平成22年8月分結果確報)(厚生労働省10/19)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2208r/dl/pdf2208r.pdf
【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて…7月確報値とほぼ同じ比率)
○現金給与総額は0.4%増
○所定外労働時間は10.1%増
○常用雇用は0.5%増(一般労働者▲0.4%パートタイム労働者△2.7%)

一般職業紹介状況(平成22年9月分)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000uob8.html
厚生労働省が10月29日発表した一般職業紹介状況によると、9月の有効求人倍率(季節調整値)は0.55倍で前月比0.01ポイント上昇。正社員の有効求人倍率は0.33倍で前年同月比0.07ポイント上回った。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが福井県の0.86倍、最も低いのが沖縄県の0.33倍となった。
9月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.9%増となり、有効求職者(同)は0.4%増。
9月の新規求人倍率(季節調整値)は0.91倍(前月比0.03ポイント増)。新規求人は前年同月比17.3%増(原数値)。
 
平成22年9月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
同日発表の9月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は5.0%で前月と比べ0.1%低下。男性は5.5%、女性は4.3%。完全失業者数は340万人で前年同月比23万人減少。求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先都合」は7万人の減少、「自己都合」は3万人の減少。また就業者数は6,309万人で前年同月比14万人の増加で2か月ぶりの増加。

〔その他厚生労働省10月29日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況(速報)」(9月)
○休業等実施計画の受理状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000vahz.html
 ・事業所数 67,254か所(前月比1,759か所減)
 ・対象者数 110万1,007人(前月比23,695人減)
○大量雇用変動届の提出状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000vbuj.html
  9月の離職者数 7,340人(前月比5,296人減)

非正規労働者の雇止め等の状況(9月速報)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000upe1-img/2r9852000000upfi.pdf
平成20年10月から本年12月までに実施済み又は実施予定として、10月20日時点で9月報告以降に新たに把握できたもの。

 93事業所 2,736人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が310人(11.3%)、「契約(期間工等)」が1,196人(43.7%)、請負が195人(7.1%)、その他1,035人(37.8%)。


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