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有期労働契約研究会報告書 2010.10.11

平成21年2月30日から本年8月24日まで18回開催された厚生労働省の「有期労働契約研究会」、最終報告書がとりまとめられ9月10日、公表されました。厚生労働省では、同報告書を受け、有期労働契約のルールの在り方について、検討を進めていくとしています。

「有期労働契約研究会報告書」について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q2tz.html
「有期労働契約研究会報告書」
「有期労働契約研究会報告書」のポイント
「有期労働契約に関する各論点について」
「有期労働契約研究会」開催経過


研究会においては、概ね論点の整理提示がなされ、次は法制化に向けて、労働政策審議会での審議で具体化されていきますので、その中で取り上げていこうと思っていましたが、日本経済新聞10月4日朝刊社説で『パートや派遣、契約社員など期間を定めて契約を結ぶ「有期労働者」をめぐり、雇用の新しいルール作りが今秋から労働政策審議会で始まる。』として早速取り上げましたので、これを契機に研究会での検討内容を見ておこうと思います。

報告書(ポイントに沿って)は、総論において現状と課題を提示し、基本的考え方として「雇用の安定」、「公正な待遇等」を挙げ、経営側の「柔軟性」の要請がある中で、「労使間のリスク負担や正社員と有期契約労働者の間の処遇を含めた、雇用の在り方の公正さにも配慮して検討。」するともしています。

【各論1】において締結事由の規制、更新回数や利用可能期間に係るルール、雇止め法理(解雇権濫用法理の類推適用の法理)の明確化の検討を挙げています。

【各論2】においては均衡待遇及び正社員への転換等を挙げていますが、基本的な考え方はパートタイム労働法改正における均等待遇の考え方が基本となるのでしょう。

【各論3】においては、その他の事項として、現行大臣告示である「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の法定事項への格上げの検討。及び、平成15年改正労働基準法(法14条)の影響等に言及しています。

提示された研究会の資料で、次の2つの資料はものぐさに全体を把握する上で参考となりました。
第11回 有期労働契約研究会(22..1.19)
資料2 諸外国の法制度について
資料4 論点整理表


報告書ではルール化の提示とともに、それぞれの課題も列挙していますが、日本経済新聞社説ではまず反対ありきでしょうか、ネガティブ面の列挙とその根拠の提示に腐心しています。基本的には、有期労働契約は経営側にとって雇用調整のやりやすさ、人件費抑制が大きな目的でしょう。そのような中で、社説は締めくくりで『正社員と同じような仕事なのに賃金が低い人は少なくない。期限付きで働く人の処遇の向上が大切なのはもちろんだ。』といいながら、結論は『それには原資となる企業の利益を増やす必要がある。』にもっていきます。企業の利益追求、経営安定の手段としての有期労働契約の活用がある中で、処遇改善のためには企業の利益を増やす必要があるというのは全く論理無視というところでしょうか。研究会の方向性はヨーロッパ型を志向しているようにもみえるのですが、注視していきたいと思います。

労働政策審議会での検討スケジュール案(10/26 第82回労働政策審議会労働条件分科会)
雇い止め」制限検討(21.02.22 当ブログ)

欧米における非正規雇用の現状と課題―独仏英米をとりあげて―
          JILPT 研究成果 資料シリーズno79 平成22年11月5日掲載
  http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-079.htm


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