TOP > スポンサー広告 > 雇用保険未加入者に対する2年超遡及適用TOP > 労働保険 > 雇用保険未加入者に対する2年超遡及適用

スポンサーサイト --.--.--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

雇用保険未加入者に対する2年超遡及適用 2010.10.11

雇用保険法等の一部を改正する法律(平成22年法律第15号)については、平成22年3月31日付で可決、成立、公布され平成22年4月1日より施行されていますが、標題の改正については「公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日」とされ、10月1日より施行されました。

雇用保険法等の一部を改正する法律(平成22年法律第15号) 概要

雇用保険未加入者に対する2年超遡及適用

【改正概要】
1 事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったことにより、雇用保険に未加入となっていたひとについては、従来被保険者であったことが確認された日から2年内の期間に限り遡及が可能であったものが、改正により事業主から雇用保険料を控除されていたことが給与明細等の書類により確認されたひとについては、2年を超えて遡及(雇用保険料の天引きが確認された時点まで遡及)可能となりました。
従来の2年以内遡及についても、法令上「確認を行なえる期間」が2年までと規定されているわけではありませんでしたが、2年を超えた期間については、被保険者期間、算定基礎期間の算定に含めない(法第14条第2項第2号、第22条第4項)と規定されていることを踏まえて、確認を行なった日の2年前の日を取得日とする旨の運用が行なわれていたものです(「行政手引き」による運用)。

2 これにより、遡及適用の対象となった労働者を雇用していた事業主のうち、事業所全体として保険関係成立届を提出しておらず、保険料を納付していないケースについては、保険料の徴収時効である2年経過後でも納付可能とし、その納付を勧奨することとされました。
保険関係成立届について不備のない適用事業所については、特例納付の対象ではなく、従来どおりで消滅時効(2年)にかからない部分について認定決定されます。

【改正条文】
雇用保険法
(被保険者期間)
第14条  (略)
2  前項の規定により被保険者期間を計算する場合において、次の各号に掲げる期間は、同項に規定する被保険者であつた期間に含めない。
一  (略)
二  第九条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日(第二十二条第五項に規定する者にあつては、同項第二号に規定する被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日)前における被保険者であつた期間

(所定給付日数)
第22条 (略)
2~4 (略)
5 次に掲げる要件のいずれにも該当する者(第一号に規定する事実を知っていた者を除く。)に対する前項の規定の適用については、同項中「当該確認のあつた日の二年前の日」とあるのは、「次項第二号に規定する被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日」とする。
一 その者に係る第七条の規定による届出がされていなかつたこと。
二 厚生労働省令で定める書類に基づき、第九条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前に徴収法第32条第1項の規定により被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期があること。


労働保険の保険料の徴収等に関する法律
(労働保険料)
第10条  政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収する。
2 前項の規定により徴収する保険料(以下「労働保険料」という。)は、次のとおりとする。
一 一般保険料
二 第一種特別加入保険料
三 第二種特別加入保険料
三の二  第三種特別加入保険料
四 印紙保険料
五 特例納付保険料

特例納付保険料の納付等)
第26条
 雇用保険法第22条第5項に規定する者(以下この項において「特例対象者」という。)を雇用していた事業主が、第4条の規定により雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず、第4条の2第1項の規定による届出をしていなかつた場合には、当該事業主(当該事業主の事業を承継する者を含む。以下この条において「対象事業主」という。)は、特例納付保険料として、対象事業主が第15条第1項の規定による納付する義務を履行していない一般保険料(同法第15条第2項第一号に規定する厚生労働省令で定める日から当該特例対象者の離職の日までの期間に係るものであつて、その徴収する権利が時効によって消滅しているものに限る。)の額(雇用保険率に応ずる部分の額に限る。)のうち当該特例対象者に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に厚生労働省令で定める額(特例納付保険料の基本額に100分の10を乗じて得た額)を加算した額を納付することができる
2 厚生労働大臣は、対象事業主に対して、特例納付保険料の納付を勧奨しなければならない。ただし、やむを得ない事情のため当該勧奨を行うことができない場合は、この限りでない。
3 対象事業主は、前項の規定により勧奨を受けた場合においては、特例納付保険料を納付する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、書面により申し出ることができる。
4 政府は、前項の規定による申出を受けた場合には、特例納付保険料の額を決定し、厚生労働省令で定めるところにより、期限を指定して、これを対象事業主に通知するものとする。
5 対象事業主は、第三項の規定による申出を行った場合には、前項の期限までに、厚生労働省令で定めるところにより、同項に規定する特例納付保険料を納付しなければならない

【ポイント】
リーフレット:雇用保険の加入手続漏れを是正する制度が変わります
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken04.pdf

 誰が対象になるの?
◎平成22年10月1日以降に離職したひと(平成22年10月1日前に離職したひとについては対象となりません)。
◎在職中のひとも遡って雇用保険の加入手続きができます。

 どんな場合が対象になるの?
遡及適用により、給付が増える場合に対象となります。給付に影響を及ぼさない場合、時効により消滅した給付(原則的には支給終了日の翌日から2年)については行なわれません。また、所定給付日数が増加しても受給期間は変更されませんので、受給期間を超える部分は受給できません。

 どうすれば遡って加入できるの?
法律的には事業主による届出あるいは労働者の確認請求ということで、2年を超えた期間について、雇用保険料が給与から天引きされていたことが確認できる書類(給与明細、源泉徴収票、賃金台帳)をハローワークに提出。
【手続きに関する雇用保険法関係条文】
(被保険者に関する届出)
第7条 事業主は、その雇用する労働者に関し、その雇用する労働者に関し、当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたこと、被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項をその所在地を管轄する公共職業安定所の長に対し、届け出なければならない。(管理者にて簡略化)
(確認の請求)
第8条 被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、次条の規定による確認を請求(文書又は口頭)することができる。
(確認)
第9条 厚生労働大臣は、第7条の規定による届出若しくは前条の規定による請求により、又は職権で、労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認を行うものとする。



コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURL:
    (copyボタンはIEのみ有効です)
«  | ホーム |  »
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。