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平成22年人事院勧告 2010.08.29

人事院は10日、平成22年度の一般職国家公務員の給与について、国会と内閣に勧告しました。月給を平均で757円(0・19%)、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・2カ月分引き下げるマイナス勧告で昨年に次いで2年連続。ボーナスは月給の3.95カ月分となり、支給月数が4か月を割るのは47年ぶり。


給与勧告の骨子(抜粋)
○本年の給与勧告のポイント
 月例給、ボーナスともに引下げ~ 平均年間給与は△9.4万円(△1.5%)
 (月例給については、50歳台後半層を重点的に引下げ)
①公務員給与が民間給与を上回るマイナス較差(△0.19%)を解消するため、月例給の引下げ改定
 … 55歳を超える職員の俸給・俸給の特別調整額の支給額の一定率減額、俸給表の引下げ改定
②期末・勤勉手当(ボーナス)の引下げ(△0.2月分)

6月期12月期
 22年度 期末手当
       勤勉手当
1.25月(支給済み)
 0.7月(支給済み)
1.35月(現行1.5月)
0.65月(現行0.7月)
 23年度 期末手当
 以降   勤勉手当
1.225月
0.675月
1.375月
0.675月


◇平成22年人事院勧告(8月10日)
  http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/h22_top.htm

◇人事院勧告関連資料(国公労連)
  http://www.kokko-net.org/kokkororen/jinkan/index.html

◇最近の人事院勧告(▲はマイナス)

         月 給     ボーナス
          (%)      (月)
 2000年   0.12     4.75 
   01年   0.08     4.70 
   02年  ▲2.03     4.65 
   03年  ▲1.07     4.40 
   04年  改定なし     4.40 
   05年  ▲0.36     4.45 
   06年  改定なし     4.45 
   07年   0.35     4.50 
   08年  改定なし     4.50 
   09年  ▲0.22     4.15 
(1963年   7.50     3.90 )

政府は11月1日の給与関係閣僚会議とその後の臨時閣議で、一般職国家公務員の給与改定について、人事院勧告どおり実施する方針を決定しました。
官房長官記者発表(11/1)
◇「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」が11月26日参院本会議で可決、成立(参議院 議案情報


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