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退職後再雇用された場合の標準報酬月額の決定方法の見直し 2010.07.11

厚生労働省では、寄せられた「国民の皆様の声」や職員からの提案などに基づき実施した業務改善事例を取りまとめ、週1回公表していくこととし、3月より実施されています。

【厚生労働省の業務改善事例~今週の業務改善~(6月21日発表)より抜粋】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000076z9.html

○改善事例3
60歳~64歳の年金受給権者が退職をして継続再雇用された場合における在職老齢年金の運用の見直し
【改善点】
これまで、60歳~64歳で年金を受給している厚生年金の被保険者が、定年退職した後、継続再雇用された場合に限って、使用関係が一旦中断したものとみなして就業実態に応じた在職老齢年金の弾力的な運用を図っていました。
これについて、こうした取扱いを定年退職に限って認めていることは不公平ではないかといった指摘が、「国民の皆様の声」として寄せられました。
この指摘を踏まえ、検討した結果、60歳~64歳の年金を受給している厚生年金の被保険者の方が、定年によらず退職して継続再雇用された場合にも、定年退職の場合と同様の取扱いをすることができることとしました。
                                                     (6月10日に日本年金機構に通知を発出)

【解説】
組織変更に伴い、通達がどのように整理されたかは知りませんが、下記通達の扱いに変更はなかったようです。

『同一の事業所において雇用契約上(定年等により)いったん退職したものが1日の空白もなく引き続き再雇用された場合は、退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容の変更の有無に関わらず、その者の事実上の使用関係は中断することなく存続しているものであるから、被保険者の資格も継続する。ただし、特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者については、使用関係がいったん中断したものとみなし、事業主から被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出させる取扱いとして差し支えない(平8.4.8保文発269号、庁文発1431号)』

上記「ただし書き」の趣旨
収入の実態に即した年金の給付や高齢者の継続雇用支援のため、次のいずれにも該当する方については、定年退職日の翌日に被保険者資格を喪失し、さらに同日付で再取得することになります。
この場合、再雇用により賃金が2等級以上低下しても、随時改定で対応した場合、3か月は従前の標準報酬月額のままです。特別支給の老齢厚生年金は報酬との調整により、減額されますが、この場合の報酬は標準報酬月額で見ることとされており、3か月間は実態と乖離した標準報酬月額によって年金が減額されることとなるために特例的扱いを認めたものです。

通達(被保険者の扱い)解説

定年退職に限って認められていた扱いが、今回、定年によらず退職して継続再雇用された場合にも拡大されることとなりました。実施は9月1日からとなっています。
「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて(通知)」の一部改正について(平成22年6月10日保保発0610第2号~第4号)(法令データベースサービス)

日本年金機構ホームページでは8月16日掲載
http://www.nenkin.go.jp/new/topics/kounen_0816.html
年金Q&A〔その他(嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて)〕(日本年金機構)
パンフレット「退職後継続再雇用された方の標準報酬月額の決定方法の見直し」(日本献金機構)


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