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「みなし労働制」廃止へ 2008.04.05

04/05 「みなし労働制」廃止へ トヨタ系など販社の8割
 トヨタ自動車、日産自動車などの系列の販売会社が社員の長時間労働是正に向け、労働時間制度の見直しを始めた。8割強が「みなし労働時間制」を廃止し、実労働時間で管理する制度へ変える。人材を確保するため、全産業界で実態に則した労働制度に変更する動きが広がっており、28万人が働く自動車販売業界も改革を進める。ただ、新車販売台数が減少しているだけに、各社は同時に、収益性の改善も迫られる。
 みなし労働時間制の廃止については、全国の販売会社の労働組合が加盟する自動車総連が方針を確定し、傘下の労組が経営側と交渉してきた。加盟する586組合のうち、3月末までに52%に当る307組合が廃止で同意。4月末までに実際に働いた時間に応じて残業代を支給する給与体系に移行する。
 みなし労働時間制とは実際の勤務時間が何時間であろうと、労使であらかじめ合意した時間だけ働いたとみなす制度。 かつての自動車販売業界では、残業分も含め1日9時間前後の「みなし労働時間制」を設定するのが一般的。ただ、接客のためなどの理由で規定を上回る長時間労働が常態化するケースも多かったという。
 今後も新制度を導入する事例は増加し、10月には6割が切り替える予定。現時点では「全体の81%に当る476組合が順次移行する」(自動車総連)見通し。販売会社には自動車メーカーの子会社と地場資本の企業の両方があるが、どちらも新制度への変更を進めている。
 時間管理制度の導入に合わせて、各社は営業時間の短縮や勤務開始時間の変更など店舗の運営形態も見直し、人件費の上昇を少しでも抑える。
 トヨタ系販売会社で構成するトヨタ自動車販売店協会は、独自の時短策を調査する特別研究会を立ち上げた。福岡トヨペットなどの販売店を実験店として位置づけ、効率的な訪問営業やシフト勤務の手法を分析する。
 日産プリンス神奈川販売は工場の生産改善方式を活用。在庫状況に応じた営業スケジュールを策定し、月末に集中していた新車登録作業を平準化する。
 本田クリオ共立(川崎市)は店舗営業時間を1時間短縮した。また店舗内勤務と外回り営業の時間帯で管理方式を変える「事業場外みなし労働制」を取り入れた。
 「脱みなし」の先行例のなかには、営業時間の見直しなどで「逆に売上高人件費比率が減った」(日産系)例もあるが、基本的には人件費上昇につながる可能性が高い。各社は平行して、車輌の整備や車検の請け負いなど業務の多角化を進め、収益性を確保する考えだ。
※アンダーラインは編者
 労働基準法の「みなし労働時間制」には「事業場外のみなし労働時間制」と「裁量労働制」がある。「裁量労働制」は「専門業務型」と「企画業務型」とがある。本記事では単に「みなし労働時間制」としているが「事業場外のみなし労働時間制」である。
 「事業場外のみなし労働時間制」は労働時間を算定することが困難な場合に、所定労働時間労働したものとみなす。または通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合に、通常必要とされる時間労働したものとみなす」扱いで、通常外勤営業職などに適用されている。使用者の指揮監督が及ぶ場合は適用できず、採用する場合も業務の実態に即して労働時間を設定する必要がある(記事ではアンダーライン部分の記述が雑)。しかし、現実には営業という業務の性格上、画一的に労働時間を把握することが難しく、実態と乖離した「みなし」を採用しているケースも多い。ただ、営業という名のもとの暗黙の了解で通用しており、これも労務管理におけるグレーゾーンの部分である。従って、そこには納得性が必要である。

 本記事の取組の契機かどうかは不明であるが、平成18年4月から、それまでの政府が時短目標を設定する「時短促進法」が廃止され、新たに労使の自主的な取組により時短を促進するための「労働時間等の設定に関する特別措置法」が、恒久法として施行されている。 
 そういえば、ヤマダ電機グループではCSR経営の一環として労働面ではワーク・ライフ・バランスの取組として元日の全店休日を決定している。


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