政労使の代表で構成する「雇用戦略対話」は3日の第4回会合で、最低賃金について、2020年までの全国平均で時給1,000円をめざすとの目標を決めた。また、都道府県ごとに異なる最低賃金の下限を800円に引き上げることも明記したが、その具体的時期は記さなかった。月内にまとめる
「新成長戦略」に反映させる。
雇用戦略対話(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/雇用戦略対話 第4回会合議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/dai4/4gijisidai.html配布資料
資料2
最低賃金の引上げについて 新成長戦略~「元気な日本」復活のシナリオ~(6/18発表 経済産業省)
日本経済新聞5月28日(金)朝刊の一面トップ(下記見出し)であおっていたものですね。
「平均1000円」大幅先送り 政府目標「20年までに」現実路線に転換日本経済新聞は6月26日朝刊の社説でも「疑問多い一律の最低賃金」のタイトルで、中小企業経営への圧迫要因として、更に政策の変容を迫っています。
日本経済新聞を読んでいて、不愉快にさせられるのは、「雇用が減っては本末転倒」と常に雇用確保をダシにつかうことです。
雇用があっても、飯が食えなければ意味が無い!