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平成22年5月発表 労働統計 2010.05.23

毎月勤労統計調査(平成22年3月分結果確報)(厚生労働省5/17)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2203r/dl/pdf2203r.pdf
【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○現金給与総額は1.0%増
○所定外労働時間は14.5%増
○常用雇用は0.2%増
毎月勤労統計調査(平成21年度平均確報)(厚生労働省5/17)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/21-2fr/dl/pdf21fr.pdf

労働力調査(詳細集計) 平成22年1~3月期平均(速報)(総務省5/18)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/05500.pdf

雇用者(役員を除く)(5071万人)のうち、非正規の正規の職員・従業員は前年同期比で5期ぶりプラスの9万人増。一方、正規の職員・従業員は23万人減で4期連続で減少。また、完全失業者(332万人)のうち失業期間が「1年以上」は114万人で前年同期と比べ23万人増加した。

平成21年国民生活基礎調査(厚生労働省5/20)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa09/index.html

厚生労働省が20日発表した平成21年国民生活基礎調査によると「世帯主の年齢階級別に1世帯当たり平均所得金額をみると、『50~59歳』が 765万5千円で最も高く」…

H21国民生活調査

一般職業紹介状況(平成22年4月分)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006ku0.html
厚生労働省が5月28日発表した一般職業紹介状況によると、4月の有効求人倍率(季節調整値)は0.48倍で前月比0.01ポイント低下。低下は平成21年8月以来8か月連続ぶり。正社員の有効求人倍率は0.26倍で前年同月比0.01ポイントの低下。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが福井県の0.69倍、最も低いのが沖縄県の0.31倍となった。
4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.0%減となり、有効求職者(同)は0.5%減。
新規求人倍率(季節調整値)は0.88倍(前月比0.04ポイント増)。新規求人は前年同月比5.7%増(原数値)。
 
平成22年4月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
同日発表の4月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は5.1%で前月と比べ0.1%上昇。男性は5.5%で前月比0.1ポイント低下、女性は4.7%と前月比で0.4ポイント上昇。
完全失業者数は356万人で前年同月比10万人増で18か月連続増。求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先都合」は7万人の減少。また就業者数は6,269万人で前年同月比53万人減少し27か月連続の減少。

〔その他厚生労働省5月28日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況(速報)」(4月)
○休業等実施計画の受理状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006ofa.html
 ・事業所数 80,433か所(前月比2,529か所減)
 ・対象者数 148万6,018人(前月比11万1,682人減)
○大量雇用変動届の提出状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006oil.html
  3月の離職者数 8,571人(前月比9,373人減)

非正規労働者の雇止め等の状況(5月速報)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006iq3-img/2r98520000006irl.pdf
平成20年10月から本年6月までに実施済み又は実施予定として、5月19日時点で4月報告以降に新たに把握できたもの。

 121事業所 2,660人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が298人(11.2%)、「契約(期間工等)」が1,114人(41.9%)、請負が111人(4.2%)、その他1,137人(42.7%)。

〔その他5月発表労働統計〕

平成21年度年度労働者派遣事業報告の集計結果(厚生労働省5/26発表)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006njt.html
労働者派遣事業の平成21年度事業報告の集計結果(速報版)によると、派遣労働者数は約230万人で前年度に比べ42.4%減少した。常用換算した派遣労働者数は約110万人で前年度より44.6%減っている。

平成21年度個別労働紛争解決制度施行状況(厚生労働省5/26発表)
http://www.mhlw.go.jp/stf/2r98520000006ken.html
平成21年度に都道府県労働局の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数は24万7,302件(前年度比4.3%増)で過去最多となった。相談内容は、解雇に関するものが最も多く24.5%、労働条件の引き下げ13.5%、いじめ・嫌がらせ12.7%と続く(比率は例年と変わらず)。


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