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改正雇用保険法 適用除外 2010.04.25

平成22年4月からの改正雇用保険法における一般被保険者の適用範囲の拡大と適用除外基準の法定化(法第6条2~5号)の内容を確認しておきましょう。実務的には「週20時間以上の短時間就労者について、31日以上の雇用見込みがあれば被保険者となる」ということでいいのですが、講学的には改正された短期雇用特例被保険者の定義と、新6条からは削除された、旧6条4号の「4か月以内の季節的事業」のキーワードで戸惑いますね。

【改正条文】

(適用除外)
第6条 次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
1 65歳に達した日以後に雇用される者(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者及びこの法律を適用することとした場合において第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者又は第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。)
2 1週間の所定労働時間が20時間未満である者(この法律を適用することとした場合において第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。)
3 同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者(前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及びこの法律を適用することとした場合において第42条に規定する日雇労働者であつて第43条第1項各号のいずれかに該当するものに該当することとなる者を除く。)
4 季節的に雇用される者であつて、第38条第1項各号のいずれかに該当するもの
5 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条、第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒であつて、前各号に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者

6 船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員(船員職業安定法(昭和23年法律第130号)第92条第1項の規定により船員法第2条第2項に規定する予備船員とみなされる者及び船員の雇用の促進に関する特別措置法(昭和52年法律第96号)第14条第1項の規定により船員法第2条第2項に規定する予備船員とみなされる者を含む。以下「船員」という。)であつて、漁船(政令で定めるものに限る。)に乗り組むため雇用される者(1年を通じて船員として適用事業に雇用される場合を除く。)
7 国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの



(短期雇用特例被保険者)
第38条
 被保険者であつて、季節的に雇用されるもののうち次の各号のいずれにも該当しない者(第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「短期雇用特例被保険者」という。)が失業した場合には、この節の定めるところにより、特例一時金を支給する。
1 4箇月以内の期間を定めて雇用される者
2 1週間の所定労働時間が20時間以上であつて厚生労働大臣の定める時間数未満である者

(2・3項 略)

※厚生労働大臣の定める時間数:30時間(平成22年4月1日厚生労働省告示第154号


学校教育法
第1条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
第124条 第1条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)は、専修学校とする。
1 修業年限が1年以上であること。
2 授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。
3 教育を受ける者が常時40人以上であること。
第134条 第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別な規定のあるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。)は、各種学校とする。

※専門学校:専門課程をを置く専修学校だけが称する事ができる呼称(Wikipedia)


法第6条第5号に規定する「厚生労働省令で定める者」は、次の各号に掲げる者以外の者とする(改正雇用保険施行規則第3条の2)
1 卒業を予定している者であって、適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなっているもの
2 休学中の者
3 定時制の課程に在学する者
4 1から3までに準ずる者として職業安定局長の定めるもの


第6条第6号は今回の改正ではなく、本年1月からの船員保険法の統合により改定された部分ですが、次に掲げる漁船(特定漁船)以外の漁船に乗り組む船員は、適用除外とされています。
ア 漁業法第52条第1項の指定漁業を定める政令(昭和38年政令第6号)第1条第1項第2号に掲げる以西底びき網漁業、同項第3号に掲げる遠洋底びき網凍業又は同項第6号に掲げる小型捕鯨業に従事する漁船
イ 専ら漁猟場から漁獲物又はその加製品を運搬する常務に従事する漁船
ウ 漁業に関する試験、調査、指導、練習又は取締業務に従事する漁船
 これは、一般に、保険制度の趣旨に鑑みると、漁船は年間稼働でないため原則として保険制度の対象とすることに馴染まないところ、漁船であっても年間を通じて稼働するような漁船(特定漁船)については適用し、また、特定漁船以外の漁船に乗り組むために雇用されている船員についても1年を通じて船員として雇用される場合には適用するとの改正前船員保険法の失業部門の適用の考えを雇用保険においても踏襲したものです。

※船員保険法の統合に係る雇用保険法の改正は平成19年4月11日成立、4月23公布の「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)」によりますが、施行は平成22年4月1日とされていました。ところが、同じ第166回通常国会に提出され19年6月に成立した「日本年金機構法案」において、「日本年金機構法施行の日」とされ平成22年1月1日施行となった経緯があります。


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2011.03.08 | | # [ 編集 ]

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