TOP > スポンサー広告 > 法令改正 2010/01/01-2010/12/03TOP > 法令改正 > 法令改正 2010/01/01-2010/12/03

スポンサーサイト --.--.--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

法令改正 2010/01/01-2010/12/03 2010.04.11

法令改正情報

2010年(平成22年)

第176回国会(臨時会)成立法律案(12/3閉会) 厚生労働省提出法律案 成立ゼロ
★厚生労働省提出法律案(継続審議含む)
○独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案(平成22年10月13日提出)(継続審議
○国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案(第174回国会提出)(継続審議
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(第174回国会提出)(継続審議
★その他の重要法案
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(総務省)(成立)
○障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案(議員立法)(成立 賛成多数 共産・社民反対)

「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」の一部改正(11/16公布・施行)
中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚労省第119号 11/12公布 1/1施行)
概要
新旧対照表
中小企業退職金共済制度の改正内容(独立行政法人勤労者退職金共済機構)

第176回国会(臨時会)厚生労働省提出法律案
○独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案(平成22年10月13日提出)

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第107号 10/1施行)
新旧対照表
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案概要(第63回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会)
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成22年政令第205号 9/29公布)
雇用保険法の一部を改正する法律(平成22年法律第15号)附則第1条ただし書の規定(主として「雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改正」及びこれに伴う「労働保険の保険料の徴収等に関する法律における特例納付保険料創設」の施行期日)
詳解 雇用保険未加入者に対する2年超遡及適用(当ブログ)

★厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第89号 7/1施行) ○施行通達  「石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令」(環境省)
「石綿による疾病の認定基準」(平成18年2月9日付け基発第0209001号(平成22年7月1日付け基発第0701第10号により一部改正)  「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」開催要綱「第1回石綿による疾病の認定基準に関する検討会」平成22年5月26日より)  石綿による疾病の認定基準(厚生労働省)
★改正障害者雇用促進法施行(7/1)
改正の概要
除外率の引下げ
改正育児介護休業法第3次施行(6/30)
雇用保険の基本手当の日額等の変更(6/25厚生労働省告示第250号、8/1実施)

第174回国会(常会)提出法律案 審議状況(6月17日現在)
★厚生労働省提出法案
○雇用保険法の一部を改正する法律案(成立)
○平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案(成立)
○介護保険法施行法の一部を改正する法律案(成立)
○雇用保険法等の一部を改正する法律案(成立)
○医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(成立)
○児童扶養手当法の一部を改正する法律案
○国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案(成立)
△労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(継続審議)
★その他の重要法案
●国家公務員法の一部を改正する法律案(廃案)

退職後再雇用された場合の標準報酬月額の決定方法の見直し(6/10通達、9/1実施)
★医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律(5/12成立 5/19公布)
※後期高齢者医療制度の財政における健康保険組合の負担増(肩代わり)が盛り込まれ、健保連などの猛反発を招く(健保連プレス発表 12月4日 12月25日 5月12日) 
法律案概要
厚生労働省関係の主な制度変更(平成22年4月)について(厚生労働省4/16)
雇用保険法等の一部を改正する法律(3/31成立4/1施行) 一部解説(当ブログ)
法律案新旧対照条文
○雇用保険法施行規則及び雇用対策法施行規則の一部を改正する省令(平成22年4月1日厚生労働省令第54号)新旧対照表
○雇用保険法第38条第1項第2号の規定に基づき厚生労働大臣の定める時間数を定める件(平成22年4月1日厚生労働省告示第154号
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(高校無償化法案)(3/31成立4/1施行)
概要
★労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(平成22年3月29日提出)
★平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(3/26成立4/1施行)
概要
法律案要綱
法律案案文
平成22年度予算成立(3/24)
平成22年度の年金額、国民年金保険料、在職老齢年金の支給停止基準額等(厚生労働省)
○平成22年度の年金額は据え置き 老齢基礎年金1人分:月66,008円
○平成22年度の国民年金保険料額は、月15,100円(14,980円×1.008)
○平成22年度の国民年金保険料の追納加算率は1.4%。
○平成22年度の在職老齢年金の支給停止基準額を「48万円」から「47万円」に改定。
平成22年度の保険料率(全国健康保険協会2/12)
★雇用保険法等の一部を改正する法律【補正予算分】(1/28成立2/3施行)
概要
平成22年度の年金額(据え置き1/29)
厚生労働省の第174回国会(常会)提出法律案


法令改正情報(2007/10/01-2009/12/31)
  http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-25.html


コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURL:
    (copyボタンはIEのみ有効です)
«  | ホーム |  »
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。