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「石綿労災」2167事業所公表 2008.03.31

03/29 「石綿労災」2167事業所公表(日経)
アスベスト(石綿)を吸い込むことで中皮腫や肺がんになり、2005-06年度に労災認定や石綿救済法の認定を受けた従業員のいる事業所が、全国で新たに2167カ所に上ったことが28日分かった。厚生労働省が同日公表した。患者らが情報開示を求めていたが、同省は開示を拒否、公表が遅れていた。

厚生労働省が従来の姿勢を一転、公表に踏み切った背景には、石綿救済法の申請期限が切れるまで1年となり、開示を迫る患者ら関係者に追い詰められた末の公表。支援団体は「明らかな不作為」と遅すぎる開示を批判した。
石綿被害が社会問題となった2005年7月、政府は閣僚級会合で暫定対策をまとめ、「個別事業場名の情報開示などを通じ、積極的な情報提供に努める」ことを盛り込んだ。環境省はこれまで4回にわたり石綿関連の製造・加工を手がけてきた事業所名を公表。同省は「風評被害よりも国民への周知を優先した」と強調する。
 厚生労働省は一貫して事業所名の公表には消極的だった。05年7-8月に383事業所を公表したが、その後患者の支援団体などが何度も公表を要請したが応じなかった。環境省の担当者からの資料開示要求にも消極的だったといい、政府が取り決めた「省庁挙げての積極的な情報提供」にはほど遠い対応だった。
石綿救済法による「死亡した労働者等の遺族で労災保険の遺族補償給付の支給を受ける権利が時効により消滅した者に対する特別遺族年金及び特別遺族一時金」
【請求期限】
特別遺族年金又は特別遺族一時金の請求は、(1)施行日(平成18年3月27日)、(2)転給の場合については、その転給により受給権者となった時又は(3)特別遺族年金の受給権者がいなくなった場合で、それまでに支給された特別遺族年金の額が、特別遺族一時金の額未満のとき支給する特別遺族一時金については、特別遺族年金の受給権者がいなくなった時から3年以内
※注意
石綿による健康被害の救済に関する法律(石綿救済法)
石綿救済法概要
石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表の公表について(厚生労働省
アスベスト(石綿)情報(厚生労働省)


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