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掉尾の一振? 首相が新提案 2008.03.31

03/28 道路特定財源「09年度に一般財源化」(日経)
福田康夫首相は27日午後、首相官邸で記者会見し、道路特定財源の2009年度からの全額一般財源化などを柱とした新提案を発表した。ガソリンにかかる揮発油税などの即時廃止には応じない考えも表明。
発表後の首相のコメントに「これが世の中の相場感でしょう」、「(閣議決定は)いずれすることになる」。首相の覚悟が試される。
03/29 日経社説から抜粋(28日つなぎ法案合意後)
「自民党の道路関係議員は、首相の新提案に不満を隠さない。完全一般財源化は小泉、安部両政権が試みたが、実現できなかった政策の大転換だ。道路関係議員らの抵抗を排して首相が打ち出した提案を、たなざらしにすることはゆるされない」
「ガソリン代の1リットル当り25円の値下げに固執して、民主党は一般財源化を実現させるこの好機を見逃すつもりだろうか。値下げを心待ちにしている消費者はがっかりするかもしれないが、一般財源化の意義をていねいに説明すれば、理解を得られるはずだ。道路特定財源の厚い岩盤を突き崩すために、小沢氏にも大胆な妥協を求めたい」
〈租税特別措置法〉
国税で期間を限定して増減税となる租税特別措置(租特)を定める法律。政府は例年10を超す租特を一つの改正案にのせてきた。今国会は租特に盛った暫定税率が失効する3月末を巡り与野党攻防が続いた。本来は期間を区切った税優遇策などで特定の政策目的を推進するのが狙い。ただ
国会では多くの租特を一括審議するため個別議論は少ない。法案提出で恒久措置を設けるより手軽な面がある。業界や各省庁、政治家の既得権益となって数十年も延長を繰り返す項目も少なくない。


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