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政権交代 2009.12.31

今年のニュースのトップは「政権交代」に間違いありません。歴史的変化だと思います。日本経済新聞平成21年12月12日(土)朝刊のコラム「大機小機」。異色というか同紙の主張と正反対の内容だけに今でも真意を測りかねていますが。


 「民主不況」という言葉がにわかに出始めている。デフレや円高、株価の低迷に効果的な対策を打ち出せない新政権に対する市場のいら立ちを反映しているのだろう。年明けには景気後退の二番底も懸念されるなか、新政権はどう対応すればよいのか。歴史的な政権交代を果たした鳩山由紀夫内閣にとって献金問題以上の試練に違いない。
 しかし時々刻々と変化する株価や為替の動向は政権に対する通信簿でははい。政権を評価するのは国民であり、方法は選挙であることも見落としてはならない。その意味で、不合格の判定を受けたのは自民党中心の旧政権であり、新政権は国民から政策転換の負託を受けたのだ。市場は誕生したばかりの政権に揺さぶりをかけ、市場への「忠誠」を求めているのかもしれないが、新政権は翻弄されてはならない。
  …
 8月末の総選挙で国民が支持したのは民主党であり、市場原理主義的な改革で生活や雇用を破壊し格差を放置した小泉改革をひきずる自民党ではない。政権交代を実現したのは国民なのだから、新政権は国民の声に耳を傾けて政策に臨んでほしい。(文鳥)

 コラムでも言っているように、そもそも市場の声は必ずしも国民の声を反映しているとは限りませんし、短期的動きは投機的動きでしかありません。12月25日現在、世界の株価指数の年初からの上昇率は約26%に達し急回復しています。日経平均は世界主要20市場で最も上昇率が鈍いといいながら、結果だけを見れば18%とほぼ米欧の年間上昇率に追いついています。ところが、12月だけで12%上昇するという不自然さで、マネー独自の動きにしか見えません。日本経済新聞が12月25日から27日に実施した世論調査で内閣支持率が50%と前回11月調査から18%急落しています。市場はともかく、献金問題の12億6千万円という異質の数字が政権を揺さぶるのは、首相がが「国民の”思い”に背を向けた」ときなのでしょう。


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