TOP > スポンサー広告 > 社会保険庁職員 525人解雇TOP > 労働一般 > 社会保険庁職員 525人解雇

スポンサーサイト --.--.--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

社会保険庁職員 525人解雇 2009.12.31

社保庁職員525人を“解雇”

日テレNEWS24



 長妻昭厚生労働相は12月28日、12月末で社会保険庁が廃止されることに伴い、後継組織の日本年金機構などに移れずに民間の解雇に当たる「分限免職」処分となる社保庁職員が525人となったと正式発表した。
 社保庁の職員1万2566人のうち、1159人が同機構へ移れず、厚生労働省への配置転換などもされなかった。このうち525人が勧奨退職などに応じず、分限免職対象となった。525人のうち再就職などの支援を求めたのは、懲戒処分歴のある125人を含め195人。うち83人は厚労省の非常勤職員や民間企業への再就職が決まったか、その見込み。そのほか330人は再就職支援を求めていない。分限免職処分となった職員の一部には国を相手に取り消し請求訴訟を起こす動きもある。一方、401人は退職手当割り増し制度の適用を希望した。
 厚労相は懲戒処分を受けた職員は日本年金機構で採用しない方針を堅持してきた。分限免職処分は、著しく勤務実績が悪かったり組織改編で定員が減少した場合に、国家公務員法などに基づき本人の意思に反して退職させる。国家公務員では昭和39年に6人が分限免職処分となって以来45年ぶり。今回は行政組織の整理が行われた終戦直後を除けば過去最大規模の処分となる。

【国家公務員法 分限規定…今回の分限事由は第4号】
第78条(本人の意に反する降任及び免職の場合)
 職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
1 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
2 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
3 その他その官職に必要な適格性を欠く場合
4 官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

【社会保険庁職員職員の再雇用先】(SankeiBiz09.12.29より)
合計         11566人
分限免職        525人
勧奨・自主退職     634人
協会けんぽ        45人
厚生労働省正職員 1293人
年金機構      10069人(うち准職員570人)

分限免職525人の内訳
112人 再就職を希望しながら行き先未定
 83人 再就職が決定か見込み
330人 再就職支援を求めず


コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURL:
    (copyボタンはIEのみ有効です)
«  | ホーム |  »
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。