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労働者派遣法 改正の行方 2009.12.31

派遣法改正は来年の通常国会において労働法制の大きな焦点となることと思われ注視してきました。10月7日に労働政策審議会に対して諮問が行なわれましたが、12月28日同審議会より、答申がなされました。答申は、基本的には民主・社民・国民3党案に沿った内容というものでしょう。

第135回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(10/15)
配付資料
N01 今後の労働者派遣制度の在り方について(諮問)
N02 労働者派遣制度を巡る近況
N03 平成20年政府提出、3党(民主・社民・国民新)提出の労働者派遣法改正案の比較


「今後の労働者派遣制度の在り方について」の答申について(12/28)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003hjs.html
労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会報告書

【答申までの経緯】
平成20年11月4日、労働者派遣法改正案(第170回国会閣法第11号)が国会に提出された。また、平成21年6月26日、民主党、社会民主党、国民新党党の共同提案になる改正案(第171回国会衆法第40号)が提出されるに至ったものの、衆議院の解散を受けて、両案とも廃案となりました。衆議院解散を受けた第回衆議院議員総選挙で派遣法改正に踏み込んだマニフェストに掲げる民主党政権が誕生しました。そして、民主・社民・国民新党の3党は連立政権を組むにあたり、『登録型派遣』の原則禁止、製造業派遣の原則禁止、違法派遣の場合の『直接雇用みなし制度』の創設、マージン率の情報公開など派遣法の規制を強化し、『派遣業法』から『派遣労働者保護法』に改めることを内容とする「労働者派遣法の抜本改正」を政策合意として確認しています。10月7日に厚生労働大臣の諮問を受け議論を再開した厚生労働省労働政策審議会需給調整部会の会合は12月18日、公益委員による報告案の提示が行なわれ、12月28日答申が行なわれました。


【労働者派遣制度を巡る近況】

沿革概要
http://ishimotosr.web.fc2.com/downroadfile/hakenho_enkaku.pdf

近  況
派遣法の見直しについては、07年9月から厚生労働省の労働政策審議会の部会で検討してきまたが、登録型派遣のあり方や、派遣期間制限の延長、雇用申し込み義務の撤廃、事前面接の解禁などをめぐって労使の意見が対立しました。対立について、同部会は労働者派遣を「原則自由であるべき」とする使用者側と、「限定的なもの」と考える労働者側とでは「基本的な考え方に違いが」と指摘。個別の制度について議論を続けても「有意義な結論を得ることは困難」との中間報告をまとめ、労使の代表が入らない有識者で構成する研究会の立ち上げを提言しました。

H19年12月 受給制度部会中間報告とりまとめ
H20年 1月 日雇指針、省令改正案了承
H20年 2月 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会設置
H20年 7月 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告
        ⇒労働政策審議会需給制度部会において制度議論再開
H20年 7月 「労働者派遣制度の改正について」(建議)
H20年10月 政府改正法案(答申)(労働政策審議会職業安定分科会)
H20年11月 4日 政府改正法案を第170回臨時国会へ提出
H21年 3月26日 派遣元・派遣先指針改正案了承
H21年 3月31日 派遣元・派遣先指針の改正
H21年 5月19日 一般労働者派遣事業の許可基準の見直し
H21年 6月26日 民主、社民、国民新党3党で衆議院に派遣法改正案を提出
H21年 7月21日 衆議院解散に伴い、政府改正案、3党提出法案ともに廃案
H21年 9月 9日 労働者派遣法の抜本改正を含む、連立政権樹立に当たっての政策合意


「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0728-1.html

第1回 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/s0214-8.html
資料4  労働者派遣制度の現状等に関する資料
資料5  これまでの労働者派遣法の制定・改正に係る報告等
資料6-1 労働者派遣制度に関する検討課題(平成19年7月26日労働力需給制度部会了承)
資料6-2 労働者派遣制度に関する検討課題に係る労働力需給制度部会における公労使意見について(平成19年12月25日労働力需給制度部会資料)
資料6-3 労働者派遣制度の検討状況について(平成19年12月25日労働力需給制度部会中間報告)
資料8 労働者派遣制度に関する提言等
資料9 研究会で議論していただく論点(案)

第170回国会(臨時会)厚生労働省提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/170.html


【参考資料】

「労働者派遣法規制強化反対論に対する意見(要旨)」日本労働弁護団(2009.10.28)
http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/gen091028b.php
労働者派遣の是非を巡る論点について規制強化に反対する意見の趣旨・内容を4点に整理して、見解を示しています。
反対論① 労働者派遣法の規制強化(特に登録型派遣の禁止)は就労機会の喪失につながり、失業をもたらす。
反対論② 派遣法の規制強化(特に製造業派遣の禁止)は、人件コストの安い海外への企業流出を招き、国際競争力を損なう。
反対論③ 派遣労働者が『派遣』という働き方を求めている。特に子育て中の女性は仕事と育児・家事の両立のため、(登録型)派遣がよいと考えている。
反対論④ 貧困の問題は社会保障制度の問題である。派遣法の規制強化は貧困の解決につながらない。

「労働者派遣法改正問題」社会労働調査室 岡村美保子(09.10.20 国立国会図書館「レファレンス」)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200910_705/070506.pdf
最近の改正論議について簡潔にまとめられています。

「労働者派遣法の制定・改正の経緯について」
連合「労働者派遣・請負問題検討会」第1回講演メモ
(2006.11.30 濱口桂一郎 )
http://homepage3.nifty.com/hamachan/rengohakenukeoi.html
平成15年改正までを中心に、規制緩和の方向が転換する平成19年辺りまでの解説。

派遣労働なくすのがグローバルスタンダード(ブログ スクラム)
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10342887528.html

「労働者派遣法改正の問題点~雇用が一層不安定となる可能性も~」(みずほ日本経済インサイト10.01.19 大和香織)
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/japan-insight/NKI100119.pdf
改正案の問題点として、第一に、禁止対象となった登録型派遣等で働いている労働者を禁止後どういう形で吸収するか不透明。第二に、派遣を含めた非正社員雇用について従来から指摘されていた、教育訓練不足と待遇の改善に関する問題は残されたままとなっている。第三に、非正社員のうち派遣社員のみを規制強化の対象とすることで、かえって雇用が不安定となる可能性がある。第四に、そもそも派遣法改正を後押しするきっかけとなったいわゆる「派遣切り」問題の解決策とはなっていない。以上4点を挙げて、どちらかといえば改正案は拙速との立場でしょうか。

日本経済新聞
2009年10月11日朝刊 社説「連合は労組の本分に返れ」
「連合は製造業向けを含め、仕事があるときに契約する登録型派遣の禁止を求めている。合理的な主張なのだろうか。そうした規制はかえって、働きたいときに働こうという人たちの職を奪いかねない。派遣規制への姿勢も再考を求めたい」(支離滅裂です!
2009年12月07日朝刊 連載記事「日本に成長を」
「企業に『北風』より『太陽』を」のテーマで、提言の一つに「派遣労働禁止を棚上げし採用に柔軟さを」(なりふりかまわず!
2009年12月22日朝刊 社説「派遣労働者の保護に逆行する法改正だ」
就業機会喪失論、派遣労働選択論の展開。「企業に非正社員から正社員への転換の強制はできない」のオマケ付

現実を知らない民主党の労働者派遣法改正案大前健一 nikkei BPnet 時評コラム 2010年10月13日)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101012/248151/

派遣法改正案は「正社員の雇用」を守るためだった!?非正社員は誰も救われない“矛盾と罠"”(国際基督教大学 八代尚宏教授インタビュー DIAMOND online識者が語る日本のアジェンダ【第14回】2010年12月2日)
http://diamond.jp/articles/-/10296
※2006年10月より経済財政諮問会議民間委員「労働市場改革専門調査会」会長

過去10年の派遣労働者増加率、先進諸国のなかで最高水準(労働政策研究・研修機構/海外労働情報)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_3/german_02.htm


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