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2010年度税制改正大綱決定 2009.12.31

 政府は22日の臨時閣議で、民主党政権としては初めての税制改正を盛り込んだ2010年度税制改正大綱を決定しました。大綱は鳩山由紀夫内閣で新たに発足した政府税制調査会が取りまとめました。政府は大綱に沿った税制改正案を来年1月召集の通常国会に提出します。
 家計に直結する税制改正の柱は所得控除の見直し。所得税・住民税の一般扶養控除は、子ども手当を受給できる15歳以下の「年少部分」を廃止。23~69歳の「成年部分」は現行制度を維持。16~18歳の特定扶養控除は控除額を63万円から38万円に、住民税を45万円から33万円に減らす。所得税の控除は2011年1月から、住民税の控除は2012年の6月から廃止、縮小となります。

平成22年度税制改正大綱(首相官邸)


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