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後期高齢者医療 保険料確定 2008.03.30

03/28 後期高齢者医療 自治体徴収確定、保険料負担格差2倍も(日経)
4月から始まる75歳以上の高齢者を対象とした新たな医療保険「後期高齢者医療制度」で、各都道府県が徴収する保険料が確定した。平均は月6千円で、最高の神奈川県(7700円)と最低の青森県(3900円)には約2倍の格差が出た。
「高齢者の医療の確保に関する法律」の構造
〈制度の沿革〉
昭和48年 70歳以上の医療費無料化(老人福祉法)
        ⇒老人医療費の急増
昭和57年 老人保健法制定(昭和58年施行)
       〈制度導入の目的〉
       ①国庫負担を抑えるため各保険者相互間での財政調整
       ②原則有料化(一部負担金)
       ③受診抑制(予防、保健指導等保健事業を総合的に⇒医療に偏らない)
(昭和59年 国保に退職者医療制度の導入)
平成18年 健康保険法等の改正
        「老人保健法」を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改組(平成20年4月施行)
〈「高齢者の医療の確保に関する法律」の概要〉
従来の制度を抜本的に改革するものではなく、基本的には「老人保健制度」の延長線上にある。急激な高齢化による、医療費増大に対し、医療費適正化の推進を基本目的とし、新たに後期高齢者独自の医療保険制度を創設した。これは給付の増大が被保険者である高齢者の保険料負担に反映することにより受益者負担を強化したものといえよう。
①特定健康審査等(生活習慣病の予防) 保険者に実施義務
②前期高齢者(65歳-75歳) 退職者医療制度を廃止し、保険者間の財政調整
③後期高齢者(75歳以上)医療制度 運営主体は都道府県単位に組織する後期高齢者医療広域連合


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