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平成21年12月発表 労働統計 2009.12.30

労働関係の統計報告等の公表時期の見直しについて(厚生労働省12/10)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000031xg-img/2r985200000031yy.pdf

平成21年労働組合基礎調査結果の概況(厚生労働省12/10)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/09/index.html

 平成21年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は26,698組合、労働組合員数は1,007万8千人で、前年に比べて、労働組合数は269組合の減(1.0%減)、労働組合員数は1万3千人の増(0.1%増)となった。また、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、18.5%となり、前年と比べて0.4ポイントの上昇となった。推定組織率が上昇するのは34年ぶり。組織率を計算する際の分母となる雇用者数が110万人減少したことが大きな要因と思われる。
概要版   概況版

推定組織率:本調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数で除して得られた数値をいう。

労働者派遣事業の平成20年度事業報告の集計結果(厚生労働省12/11)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000032dh-att/2r985200000032f8.pdf
平成20年度職業紹介事業報告の集計結果(厚生労働省12/11)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000321u-img/2r9852000000323c.pdf

平成21年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況(厚生労働省12/14)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/09/index.html

平成21年毎月勤労統計調査特別調査結果(厚生労働省12/15)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/09/dl/pdf21toku.pdf
毎年7月31日現在、常用労働者1人以上4人以下の事業所の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにして、毎月実施されている常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」及び「地方調査」を補完。

毎月勤労統計調査(平成21年10月分結果確報)(厚生労働省12/16)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2110r/dl/pdf2110r.pdf
【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○現金給与総額は1.9%減
○所定外労働時間は11.2%減
○常用雇用は0.1%減

一般職業紹介状況(平成21年11月分)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000037uj.html
 厚生労働省が12月25日発表した一般職業紹介状況によると、11月の有効求人倍率(季節調整値)は0.45倍で前月比0.01ポイント上昇し、3か月連続の改善となった。正社員の有効求人倍率は0.27倍で前年同月比0.23ポイントの低下。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが福井県及び島根県の0.64倍、最も低いのが青森県及び沖縄県の0.29倍となった。
 9月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.3%増となり、有効求職者(同)は0.9%減。
 新規求人倍率(季節調整値)は0.80倍(前月比0.02ポイント上昇)。新規求人は前年同月比13.8%減少。新規求人倍率は1月0.92倍、4月0.77倍、5月0.75倍、6月0.76倍、7月0.77倍、8月0.76倍、9月0.79倍、10月0.78倍。

平成21年11月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
 同日発表の11月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は前月に比べ0.1%上昇の5.2%と4か月ぶりに悪化。完全失業者数は331万人で前年同月比75万人増で13か月連続増、求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」は49万人の増加。また就業者数は6,260万人で前年同月比131万人減少し22か月連続の減少。

〔その他厚生労働省12月25日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況」(11月)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003c1y.html
○休業等実施計画の受理状況
 ・事業所数 81,392か所(前月比3,280か所減)
 ・対象者数 185万5,949人(前月比11万6,619人減)
○大量雇用変動届の提出状況
  10月の離職者数 1万0,141人(前月比1,136人減)

非正規労働者の雇止め等の状況(12月速報
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000039dg-img/2r985200000039ey.pdf
昨年10月から来年3月までに実施済み又は実施予定として、12月16日時点で把握できたもの

 4,537事業所 約25万人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が58.0%、「契約(期間工等)」が23.0%、請負が7.8%。


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