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雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の要件緩和 2009.12.29

厚生労働省は12月1日、中小企業の雇用維持を支援する「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)」の「生産量要件」を12月から緩和すると発表しました(大企業を対象とする雇用調整助成金については12月11日発表)。

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の要件緩和について(厚生労働省12/01)

【生産量要件の緩和】
 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)について、現行の生産量要件(※1)を満たす事業所に加え、対象期間(※2)の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能になります。

※1 売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5%以上減少していること(ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)

※2 事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間(1年間)をいい、生産量要件は対象期間ごと(1年ごと)に確認します
中小企業緊急雇用安定助成金(要件改定後)


雇用調整助成金の要件緩和について(生産量要件の緩和について) (厚生労働省12/11)

大企業を対象とする雇用調整助成金についても、同様の生産量要件の緩和が実施されます。ただし、対象期間は「初日が平成21年12月14日から平成22年12月13日の間にあるもの」となります。
雇用調整助成金(要件改定後)

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金リーフレット(改定後)


 また、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)を利用した出向については、従来、助成対象となる出向からの復帰後6か月以上経過しないと、再度の出向は助成金の支給対象とはなりませんでしたが、11月30日の官報(厚生労働省令152号)で、この制限が撤廃されました。6か月月の経過を待たずして行われた再度の出向についても助成金の支給対象となり、11月30日から施行されています。今回の措置は、同一の労働者の度重なる出向により、その労働者の雇用が不安定な状態になることを防ぐという趣旨から、省令の施行の日から起算して1年、平成22年11月29日までとなっています。

中小企業緊急雇用安定助成金(下線部分が見直しを行った箇所)
平成21年11月30日厚生労働省令152号


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