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日航、年金改定案を提示 2009.12.28

 経営再建中の日本航空は11月23日、政府支援の前提となる企業年金給付削減の割合について退職者分を30%強、現役社員分を約53%とする年金改定案を決めた。東京都内で開いた退職者向け説明会で西松遥社長が提示した。西松社長は再建の道筋がついた段階で、引責辞任する意向を正式に表明した。
 日航は年金改定に向けて退職者約9,000人、現役社員約1万6,000人のそれぞれ3分の2以上の賛同を求め、来年1月に賛否を問う投票を実施。
 日航の企業年金は退職者1人当たり月平均25万円程度支払われているとされ、減額されれば月8万円程度減る計算。企業年金とは別に国民年金、厚生年金も給付される。


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