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パート正社員化74%が制度導入 2008.03.27

03/26 パート正社員化74%が制度導入 (日経)
改正パートタイム労働法施行を4月に控え、日本経済新聞社が調査。スーパーや専門店、外食などの有力50社を対象に3月中旬にアンケート票を送付。38社(雇用パート約50万人)から有効回答。
〈記事概要〉
 回答企業の74%がパートから正社員への登用制度を導入、導入予定や検討中を含めると全体のほぼ9割に達する。ただ正社員登用計画をみると、今後5年間の累計で、パートから正社員への登用数は約5900人。すでに正社員に転じた人を含め、パート全体の3%にとどまる。背景には正社員化が企業の人件費増につながる上、転勤などを敬遠するパート社員が多いことがある。調査項目の中の「正社員に準じ職務内容に応じた賃金体系を採用」は34%。
〈回答企業一覧〉
AOKIホールディングス、青山商事、イオン、イトーヨーカ堂、近鉄百貨店、ケーズホールディングスス、シダックス、しまむら、上新電機、すかいらーく、スターバックスコーヒージャパン、西友、セブン&アイ・フードシステムズ、ダイエー、高島屋、東急ストア、東急百貨店、ニトリ、日本ケンタッキー・フライドチキン、日本マクドナルド、はるやま商事、阪急百貨店、阪神百貨店、ビックカメラ、ベスト電器、マツモトキヨシ、マルエツ、三越、ミレニアムリテイリング、ユニクロ、吉野家ホールディングス、ライフコーポレーション、良品計画、リンガーハット、ロイヤルホールディングス、ロフト、ワタミ。

 「パートの正社員化の制度導入」は正社員への登用にあたって選考できるので、企業にとっても人材確保のうえでメリットがあり、パートタイマーとしても意欲のある者はチャンスとなるものであり、制度導入自体にはそれほど障害はない。アンケート結果に特段の驚きはない。
 今回の改正の中核は「均等待遇」の義務化、あるいは「均衡待遇」の努力義務である。最も重要な作業は、職務分析・評価であり、究極は人事制度の選択・設計であるがゆえに簡単ではない。従って、既に実績のある企業は別段、法の要求はクリアしつつ、企業ごとの現状に即して対応していかざるをえない。


独立行政法人労働政策研究・研修機構 特集「パートタイム労働法」


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