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平成21年10月発表 労働統計 2009.11.02

毎月勤労統計調査(平成21年8月分確報)(厚生労働省10/16発表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2108r/dl/pdf2108r.pdf

【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○現金給与総額は2.7%減
○所定外労働時間は14.2%減
○常用雇用は0.1%減

一般職業紹介状況(平成21年9月分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/09/dl/01.pdf
 厚生労働省が10月30日発表した一般職業紹介状況によると、9月の有効求人倍率(季節調整値)は0.43倍で前月比0.01ポイント上昇し、2007年5月以来、2年4か月ぶりに改善した。正社員の有効求人倍率は0.26倍で前年同月比0.28ポイントの低下。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが香川県の0.62倍、最も低いのが沖縄県の0.27倍となった。

9月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.5%増となり、有効求職者(同)は1.6%減。

 新規求人倍率(季節調整値)は0.79倍(前月比0.03ポイント増)。新規求人は前年同月比20.8%減少、これを産業別にみると、情報通信業(38.5%減)、製造業(35.2%減)、卸売業,小売業(28.7%減)、サービス業(23.6%減)、宿泊業,飲食サービス業(22.0%減)、学術研究,専門・技術サービス業(19.2%減)、建設業(18.2%減)、運輸業、郵便業(17.0%減)、生活関連サービス業,娯楽業(12.1%減)、医療、福祉(11.3%減)、教育・学習支援業(5.3%減)、で依然総ての業種で減少しいるが減少幅は縮小している。製造業の改善が目立つ。
新規求人倍率は1月0.92倍、4月0.77倍、5月0.75倍、6月0.76倍、7月0.77倍、8月0.76倍。

有効求人倍率(09.09)

平成21年9月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
 同日発表の9月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は前月に比べ0.2%低下の5.3%と2か月連続で改善。完全失業者数は363万人で前年同月比92万人増で11か月連続増、求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」は51万人の増加。また就業者数は6,295万人で前年同月比98万人減少し20か月連続の減少。

〔その他厚生労働省9月30日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況」(9月)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1030-2.html
○休業等実施計画の受理状況
 ・事業所数 80,982か所(前月比1,178か所増)
 ・対象者数 199万4,383人(前月比11万6,458人減)
○大量雇用変動届の提出状況
  9月の離職者数 1万5,587人(前月比1,037人増)

非正規労働者の雇止め等の状況(10月速報)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1030-1a.pdf
昨年10月から本年12月までに実施済み又は実施予定として、10月21日時点で把握できたもの

 4,262事業所 約24万4千人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が58.6%、「契約(期間工等)」が22.8%、請負が7.8%。


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