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自己都合退職の理由 「雇い止め」? 2009.11.01

 民間非営利団体の「POSSE」(ポッセ、東京)が、都内4か所と京都市の計5か所でハローワークに通う10代~30代の失業者を対象に実施した街頭対面型アンケートによる調査結果を発表しています。調査結果は9月30日に発表され、10月27日に共同通信、毎日新聞でとりあげられ、日本経済新聞では10月31日朝刊に掲載されています。
 調査によると、自己都合退職の理由(N=321)の中で「雇い止め」12.8%、%、「パワハラやセクハラ」12.5%、「長時間労働」6.9%、「賃金・残業代の不払い」4.0%など「自己都合」とはいえない理由をあげた人が3割強にものぼっています。また、離職への対応(複数回答)で「行政への相談」「組合への相談」が非常に少ないことは労働組合の影響力の低さ、労働法制に対する認知度の低さを反映しているのかもしれません。

POSSEハローワーク前アンケート調査結果(2009.9.30)
  http://www.npoposse.jp/images/09questionnaire02.pdf


  なんで「雇い止め」が自己都合退職なのかよく分りません。雇い止めであれば、「会社都合」か「期間満了」のいずれか、「自己都合」というのはありえません。企業側も、意味もなく漠然と「会社都合」の退職を避ける傾向があるような気がします。経済的負担を考えれば、よほどのことがない限り訴訟なんて考えません。よく助成金の受給に影響することが言われますが、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)は解雇等があっても全体の受給に影響がある訳ではなく、中小企業レベルで日常よくある助成金では特定求職者雇用開発助成金が半年受けられなくなるくらいのものでしょう。


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