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鳩山政権始動 2009.09.22

鳩山由紀夫内閣が16日夜、発足しました。鳩山氏は同日午後の衆参両院本会議の首相指名選挙で第93代、60人目の首相に選出されました。首相は直ちに官邸に入り、管直人副総理・国家戦略担当相ら17人の閣僚を任命しました。同日夜、皇居での親任式、閣僚の認証式を行い、民主、社民、国民新3党連立政権が正式に発足しました。


【民主党のマニフェスト】
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html(民主党)

〈民主党のマニフェストから雇用分野を抜粋〉
25.介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる
【政策目的】
○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。
○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。
【具体策】
○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
【所要額】
8000億円程度

37.月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援する
【政策目的】
○雇用保険と生活保護の間に「第2のセーフティネット」を創設する。
○期間中に手当を支給することで、職業訓練を受けやすくする。
【具体策】
○失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する。
【所要額】
5000億円程度

38.雇用保険を全ての労働者に適用する
【政策目的】
○セーフティネットを強化して、国民の安心感を高める。
○雇用保険の財政基盤を強化するとともに、雇用形態の多様化に対応する。
【具体策】
○全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。
○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である1/4に戻す。
○失業後1年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。
【所要額】
3000億円程度

39.製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する(新たな専門職制度を設ける)。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○2ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。

40.最低賃金を引き上げる
【政策目的】
○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。
【具体策】
○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。
○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。
○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800円を想定)する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す。
○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。
【所要額】
2200億円程度

41.ワークライフバランスと均等待遇を実現する
【政策目的】
○全ての労働者が1人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。
【具体策】
○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。

【マニフェスト工程表】
民主党マニフェスト工程表


【世論調査】
新聞各紙は16・17日に実施し18日の朝刊に掲載しています。NHKは18日から3日間実施し21日に結果を放映しました。いずれの結果もほぼ同様のものとなっています。NHKの数字によると鳩山内閣の支持率は72%で、政権発足時としては、01年4月の小泉内閣の発足時に次ぐ歴代2位の高水準となりました。「支持しない」は16%。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015634811000.html(NHK)

〈以下、NHKの世論調査から〉
○鳩山内閣に最も期待すること
 「税金のむだづかいの根絶」 29%
 「年金や医療などの社会保障政策」 28%
 「景気・雇用対策」 12%

○脱官僚政治
 「大いに期待する」 43%
 「ある程度期待する」 35%
 「あまり期待しない」 14%

○「子ども手当」について
 「賛成」 31%
 「反対」 26%
 「どちらともいえない」 39%

○高速道路の原則無料化
 「賛成」 17%
 「反対」 45%
 「どちらともいえない」 35%

世論調査の内容をみると、個別の政策よりは、「税金のむだづかいの根絶」を目的とした、政治手法の転換に大きな期待が寄せられているようです。


【予算の見直し】
民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で、子ども手当やガソリン税などの暫定税率撤廃を明記しました。10年度予算では7.1兆円の財源が必要で、執行停止分を財源の一部に充てる方針です。政府は18日の閣議で、09年度補正予算の一部執行停止(地方自治体向け基金以外の基金のうち10年度以降の支出分など3分野)を決定しました。鳩山首相は10年度予算の年内編成に向け、10月2日までに各府省ごとに補正予算の見直し案を提出するよう支持しました。(日本経済新聞9月18日朝刊)
執行停止の予算の中で、基金の取扱いでは、長妻厚労相が「緊急人材育成・就職支援基金」(7000億円)を見直す考えを表明しています。(日本経済新聞9月19日朝刊)

平成21年度厚生労働省補正予算の概要

本ブログでは、麻生内閣下、昨年からの3次にわたる補正予算による緊急雇用対策マップを作成していますが、マップも修正が必要となりそうです。

雇用対策 サイト内マップ


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