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労働分配率の動向 2009.09.13

日本経済新聞によると同紙の集計で、上場企業(新興市場と金融を除く全国上場企業で単独決算ベース)の2008年度の労働分配率が55.1%と、過去26年間で最高になったと報じています。また、『今後は人員削減や賃金抑制が進む可能性がある』ことを指摘しています。(平成21年9月10日朝刊)

「労働分配率は利益拡大が人件費の伸びを上回る景気拡大局面では低下する一方、景気後退局面では利益の減少が先行するため上昇しやすい側面をもっており、従来は98年度(平成10年度)の53.6%が最高。50%を超えるのは02年度(平成14年度)の50.1%以来。」(同紙)

【労働分配率】(経済産業省による)
労働分配率=人件費÷付加価値額
付加価値額=人件費+経常利益+減価償却費+支払利息等
※生産性=付加価値÷従業員数

【政府統計で労働分配率を見ると】
法人企業統計(経済産業省)をベースにすると、平成20年度の労働分配率は74.7%(平成19年度69.4%)。日本経済新聞との数字を比較すると大きな開きがある。調査対象の違いによるものであろうが、上場企業の付加価値の大きさが窺える。

※法人企業統計調査の調査方法は資本金1,000万円未満、1,000万円以上2,000万円未満、2,000万円以上5,000万円未満、5,000万円以上1億円未満、1億円以上10億円未満、10億円以上の資本金階層別、業種別に層化し、
  1  資本金5億円未満の各階層は等確率系統抽出により抽出。
  2  資本金5億円以上は全数抽出。
(金融業、保険業)
   資本金1,000万円未満、1,000万円以上1億円未満、1億円以上10億円未満、10億円以上の資本金階層別、業種別に層化し、
 1 資本金1億円未満の各階層は等確率系統抽出により抽出。
 2 資本金1億円以上は全数抽出。


※労働分配率は厚生労働省の労働経済指標において平成19年度まで算出している。平成20年度は平成20年度法人企業統計数値により計算した。
○労働経済指標(厚生労働省)
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/shihyou/index.html  

【労働分配率の分析】
産業活動分析(経済産業省)平成14年4-6月期トピックス分析
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/oldrepo_14.html
○労働分配率の動向
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h14/h4a1209j068.pdf

【前回の景気の底における状況】
○前回の景気の谷 2002年(平成13年)1月〔⇒山 2007年(平成19年)10月〕
○完全失業率 2003年(平成14年)6、8月、2004年(平成15年4月) 5.5%
○日経平均の安値 2003年(平成14年4月)


9月12日の日本経済新聞朝刊では同社集計による上場製造業の2008年度の損益分岐点比率は89.2%と07年度比13.1%高まり、7年ぶりの水準に悪化したことが分ったとしています。そして『足元の企業業績は最悪期を脱しつつあるが、売上高を伸ばすことは難しいだけに、企業は一段の費用削減を迫られそうだ』としています。

【損益分岐点】
 売上高をS 固定費をF 分岐点をXとすると    X=F÷(1-V/S)
 損益分岐点比率は損益分岐点を売上高で割ったもの。100%を下回ると黒字、超えると赤字。

同紙によると、上場製造業の2008年度の売上高は10.7%減。原材料などの変動費は9.7%減。固定費は減価償却費が7.6%増、人件費は2.9%減。


労働分配率、損益分岐点とも経営環境が悪化したときにコスト削減の論拠となるスタンダードな経営指標ですね。


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