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平成21年9月発表 労働統計 2009.09.13

平成20年雇用動向調査(厚生労働省9月8日発表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/08-2/index.html

【調査結果の概要】(抜粋)
○産業別入職率・離職率
H20年雇用動向調査(09.08)
※新規求人数を見るときのポイント

○転職入職者の賃金変動状況
1年以内に再就職した人のうち、賃金が前職より増えたのは33.2%、減った割合は33.5%)、不変32.2%。「増加」した割合は0・6ポイント低下し、「減少」した割合は3.2ポイント上昇。「増加-減少」(ポイント)を年齢階層別に見ると、19歳以下での減少幅が著しい。

労働経済動向調査(平成21年8月)(厚生労働省9月8日発表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0909/index.html
【調査の概要】
調査の目的:景気の動向、労働力需給の変化等が雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握するため、2月、5月、8月、11月の四半期ごとに実施。
調査の対象期日及び実施時期:8月調査は平成21年8月1日現在の状況について、平成21年8月1日~8月15日に実施。

【結果の概要】(抜粋)
○労働者の過不足状況
21年8月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計でマイナス14ポイントとなり、過剰超過(3期連続)。パートタイム労働者についてはマイナス1ポイントの過剰超過。

労働経済動向調査(09.08)   労働経済動向調査グラフ(09.08)


毎月勤労統計調査(平成21年7月分確報)(厚生労働省9/16発表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2107r/dl/pdf2107r.pdf

【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○所定内給与は1.4%減の246,021円。所定外給与は16.1%減。
○所定外労働時間は、17.6%減の9.1時間。製造業の所定外労働時間は、34.4%減。

毎月勤労統計調査(平成21年8月分速報)(厚生労働省9/30発表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2108p/dl/pdf2108p.pdf

【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○現金給与総額は3.1%減
○所定外労働時間は15.2%減
○常用雇用は0.1%減

一般職業紹介状況(平成21年8月分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/08/dl/01.pdf
 厚生労働省が10月2日発表した一般職業紹介状況によると、8月の有効求人倍率(季節調整値)は0.42倍で前月と同水準、引き続き過去最低。正社員の有効求人倍率は前月と変わらず0.25倍で前年同月比0.28ポイントの低下。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが香川県及び島根県の0.59倍、最も低いのが青森県及び沖縄県の0.28倍となった。

8月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.2%増となり、有効求職者(同)は1.3%増。

 新規求人倍率(季節調整値)は0.76倍(前月比マイナス0.01ポイント)。新規求人は前年同月比24.2%減少、これを産業別にみると、製造業(41.3%減)、情報通信業(39.7%減)、宿泊業,飲食サービス業(29.7%減)、卸売業,小売業(28.9%減)、サービス業(27.2%減)、学術研究,専門・技術サービス業(25.9%減)、生活関連サービス業,娯楽業(22.9%減)、建設業(22.1%減)、運輸業、郵便業(18.5%減)、教育・学習支援業(10.2%減)、医療、福祉(8.2%減)で総ての業種で減少しいる。
新規求人倍率は0.77倍、1月が0.92倍、4月は0.77倍、5月は0.75倍、6月は0.76倍。

有効求人倍率(09.08)

平成21年8月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

 同日発表の8月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は過去最悪だった前月に比べ0.2%低下の5.5%。完全失業者数は361万人で前年同月比89万人増で10か月連続増、求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」は61万人の増加。また就業者数は6,296万人で前年同月比109万人減少し19か月連続の減少(前月比では26万人増)。

〔その他厚生労働省10月2日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況」(8月)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1002-2a.pdf
○休業等実施計画の受理状況
 ・事業所数 79,922か所(前月比3,109か所減)
 ・対象者数 211万0,841人(前月比32万1,724人減)
○大量雇用変動届の提出状況
  8月の離職者数 1万4,550人(前月2万0,128人)

非正規労働者の雇止め等の状況(9月速報)http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1001-1a.pdf
昨年10月から本年12月までに実施済み又は実施予定として、9月18日時点で把握できたもの

 4,127事業所 約23万9千人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が59.3%、「契約(期間工等)」が22.8%、請負が7.9%。


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