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『富を生む主役は企業』 なのでしょうか? 2009.09.07

日本経済新聞は、総選挙の結果を受けて、9月1日朝刊から6日まで「政権交代-何を変えるのか」のタイトルで新政権の直面する課題や政策のあり方を問う編集委員による記事を掲載しています。第5回目のテーマのタイトルが『富を生む主役は企業』。日本経済新聞にしては、ストレートな書き方でした。

記事では、日本は『グローバル化の波に乗るしかなく』、『日本経済が自立的に成長できる環境を1日も早くつくること』を政権の課題として挙げています。また、『民間経済への過剰な介入』を政権が自制すべきことの筆頭に挙げ、具体的には民主党のマニュフェストである最低賃金の引き上げと、派遣法の見直しを牽制しています。派遣法の見直しについては『派遣労働者の正社員化を進めるなら、正社員1人当たりの取り分は減る。労働組合を支持基盤の一つとする同党は正社員の既得権益にメスを入れる覚悟があるのだろうか』といっています。そして、『経済を活性化して家計を支える富を生み出す主役はやはり企業である』と結論づけています。

「労働者(国民の大半が雇用者であることを考えれば、国民)は企業業績が回復するまで耐えなさい」と言っているようにしか聞こえません。「まじめに働いた人が生計を立てられるように」望むことは間違いなのでしょうか。

高度成長期のように企業の発展が雇用を拡大し、賃上げに結びつき、国民生活水準を引き上げる環境下では納得いくところですが、世界規模で市場化した現在、企業は成熟市場から発展市場へ、また、安価な労働力を求めてグローバルに徘徊します。前回の景気拡大期に企業は史上最高益を享受しても、家計はその恩恵にあずかるかることはありませんでした。確かに『富を生む主役は企業』かもしれませんが「富を受け取る主役も人ではなく企業」なのです。今回の経済危機をシステムの問題ではなく、システムの運営の問題として捉えていては、また同じことが繰り返されるような気がします。


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