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平成20年~平成23年2月 主要賃金統計 2009.08.16

人事院勧告(人事院)
平成23年人事院勧告
民間給与関係(平成23年現在)
生計費関係
平成22年人事院勧告 参考資料
民間給与関係(平成22年4月現在)
生計費関係
平成21年人事院勧告 参考資料 
民間給与関係(平成21年4月現在)
生計費関係  


民間給与実態統計調査(国税庁)
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/minkan.htm

平成22年分民間給与実態統計調査結果について(平成23年9月)
平成21年分民間給与実態統計調査結果について(平成22年9月)
※平均給与は406万円、対前年比5.5%減、23万7000円の減少1949年に統計を取り始めて以来、減少率と下落額は最大を記録。
平成20年分民間給与実態統計調査結果について(平成21年9月)
平成19年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告(平成20年9月)

民間給与実態統計調査の概要
各年12月31日現在の給与所得者(所得税の納税の有無を問わない。)を対象。公表は速報が翌年9月下旬、確報は11月下旬。


賃金構造基本統計調査(厚生労働省)
平成23年賃金構造基本統計調査(全国)結果(平成24年2月22日)
平成22年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)の概況

 参考平成22年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果(東京都産業労働局)
    ○平成22年「中小企業の賃金・退職金事情」調査の概要

平成22年賃金構造基本統計調査(全国)結果(平成23年2月22日)
平成21年賃金構造基本統計調査(全国)結果(平成22年2月24日)
平成20年賃金構造基本統計調査(全国)結果(平成21年3月15日)
賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)


毎月勤労統計調査(厚生労働省)
平成23年分結果確報(平成24年2月17日)
平成22年分結果確報(平成23年2月16日)
平成21年分結果確報(平成22年2月17日)
平成20年分結果確報(平成21年2月18日)

平成20年の一人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で前年比0.4%増の331,300円となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、0.4%増の270,511円となった。所定内給与は、0.5%増の251,068円となった。所定外給与は1.5%減の19,443円となり、特別に支払われた給与は前年比0.2%増の60,789円となった。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.3%増の414,449円となり、パートタイム労働者は0.7%増の95,873円となった。
第1表 月間現金給与額(EXEL


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