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政府「若年雇用対策プロジェクトチーム」 2009.08.15

政府は7月に省庁横断で「若年雇用対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、7月30日に初会合を開いています。8月13日には第3回会合が開催されましたが、これに先立ち日本経済新聞は13日朝刊経済面で紙面を割いて、本プロジェクトチームによる『重点雇用対策の全容が明らかになった』として、その骨子を報じています。また、会合後の14日朝刊では『会合で林芳正経済財政担当相は「来年度予算の概算基準にある『経済危機対応等特別措置』を活用してほしいと各省庁に要請した。』と予算措置を示しています。また、28日の会合で最終的とりまとめが行なわれるようですが、同紙は『ただ、衆院選通過後の新政権次第で、対策の実現が流動的になる可能性もある』と指摘しています。

対策の行方は別として、第3回会合で提示されている資料「若年雇用の現状について」は若年者雇用の現状を把握する上で参考になります。

内閣府 > 内閣府の政策 > 経済財政政策 > 公表資料 > 経済・財政運営
「若年雇用対策プロジェクトチーム」について(から抜粋)

第3回会合(平成21年8月13日開催)

 ○ 配布資料
    資料1 若年雇用の現状について
    資料2 若年層に対する重点雇用対策(骨子案)

第1回会合(平成21年7月30日開催)
  ○ 参考資料 「若年雇用対策プロジェクトチーム」の設置経緯について


【参考】
平成22年度予算(財務省)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/h22top.htm#zaimu

概算要求基準閣議了解(平成21年7月1日)
平成22年度一般歳出の概算要求基準の考え方
平成22年度概算要求基準のポイント


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