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平成21年8月発表 労働統計 2009.08.04

毎月勤労統計調査(平成21年6月分)(厚生労働省8/3発表⇒8/17確報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2106r/dl/pdf2106r.pdf

【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○現金給与総額は7.0%減
所定内給与は前年同月比0.9%減の246,901円。所定外給与は17.5%減少し、きまって支給する給与は2.1%減の246,901円 。現金給与総額は、7.0%減の430,928円。
○所定外労働時間は17.6%減
総実労働時間は、前年同月比2.2%減の150.1時間となった。このうち、所定外労働時間は、17.6%減の8.8時間。製造業の所定外労働時間は、40.7%減。なお、季節調整値では、前月比2.2%増。
○常用雇用は変動なし

毎月勤労統計現金給与額グラフ(09.06)

毎月勤労統計調査で使用されている主な用語の説明
現金給与額
現金給与額とは、所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く以前の総額のことである。

「きまって支給する給与」(定期給与)とは、労働契約、団体協約あるいは事業所の給与規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与のことであって、所定外労働給与を含む。

「所定内給与」とは、きまって支給する給与のうち所定外労働給与以外のものをいう。

「所定外給与」(超過労働給与)とは、所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与のことであり、時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等である。

「特別に支払われた給与」(特別給与)とは、調査期間中に一時的又は突発的理由に基づいて、あらかじめ定められた契約や規則等によらない労働者に現実に支払われた給与や、あらかじめ支給条件、算定方法が定められていても、その給与の算定が3ヵ月を超える期間ごとに行われるものをいう。
また、夏季、年末賞与等のようにあらかじめ支給条件は決められているがその額の算定方法が決定されていないものや、結婚手当等の支給条件、支給額が労働契約等によってあらかじめ確定していても非常にまれに支給されたり支給事由の発生が不確定なものも含める

「現金給与総額」とは、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」との合計額である。


一般職業紹介状況(平成21年7月分)
http://www.mhlw.go.jp/za/0828/a51/a51-00.pdf
 厚生労働省が8月28日発表した一般職業紹介状況によると、7月の有効求人倍率(季節調整値)は0.42倍で前月を0.01ポイント下回り、過去最悪を更新した。正社員の有効求人倍率は前月と変わらず0.24倍で前年同月比0.29ポイントの低下。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが香川県の0.64倍、最も低いのが青森県及び沖縄県の0.27倍となった。

7月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.5%減となり、有効求職者(同)は1.8%増。

 新規求人は前年同月比23.4%減少、これを産業別にみると、製造業(46.3%減)、情報通信業(46.2%減)、卸売業,小売業製造業(28.6%減)、サービス業(26.5%減)、運輸業、郵便業(26.1%減)、学術研究,専門・技術サービス業(24.0%減)、宿泊業,飲食サービス業(22.7%減)、建設業(20.5%減)、、生活関連サービス業,娯楽業(16.6%減)、教育・学習支援業(10.4%減)、医療、福祉(6.2%減)で総ての業種で減少しいる。
新規求人倍率は0.77倍、1月が0.92倍、4月は0.77倍、5月は0.75倍、6月は0.76倍。

有効求人倍率(09.07)

毎月勤労統計調査(平成21年7月分)(8/31発表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2107p/dl/pdf2107p.pdf

毎月勤労統計労働時間(09.07)

平成21年7月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

労働力調査 調査結果目次(総務省統計局)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm

 同日発表の7月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は前月比0.3%上昇の5.7%過去最悪を更新(※)。完全失業者数は359万人で前年同月比103万人増で9か月連続増、求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」は65万人の増加。また就業者数は6,270万人で前年同月比136万人減少し18か月連続の減少。
※過去最悪の失業率は2002年(平成14年)6月、8月、03年4月の5.5%、02年8月の失業者数が368万人

〔その他厚生労働省8月28日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況」
http://www.mhlw.go.jp/za/0828/a53/a53.pdf
○休業等実施計画の受理状況
 ・事業所数 83,031か所(前月比7,499か所増)
 ・対象者数 243万2,565人(前月比4万9,634人増)
○大量雇用変動届の提出状況
  7月の離職者数 1万0,891人(前月2万0,128人)

非正規労働者の雇止め等の状況(8月速報)
http://www.mhlw.go.jp/za/0828/a52/a52-01.pdf
昨年10月から本年9月までに実施済み又は実施予定として、8月18日時点で把握できたもの

 3,952事業所 約23万2千人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が60.3%、「契約(期間工等)」が22.5%、請負が7.8%。


労働経済指標(厚生労働省)
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/shihyou/index.html


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