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2009年度 地域別最低賃金改定額の目安 2009.08.01

日本経済新聞7月28日夕刊で「中央最低賃金審議会の小委員会は28日、2009年度の最低賃金の改定額目安を決めた。35県を現状維持とし引き上げを見送り、最低賃金額が生活保護支給額を下回る12都道府県に限って引き上げ尾打ち出した。」旨を報じています。これを受けて、29日中央最低賃金審議会は今年度の目安を舛添要一厚労相に答申しました。この後、都道府県ごとの最低賃金審議会において各地域の額が決定されます。

2009年度地域別最低賃金引き上げ目安に関する談話(連合7月28日)
  http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2009/20090728_1248782560.html
【抜粋】
『7月27日、中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(小委員長:今野浩一郎学習院大学経済学部教授)は、2009年度地域別最低賃金改定の目安をとりまとめ、7月29日の中央最低賃金審議会にその結果を報告することとなった。今年度の目安額については、生活保護水準との乖離額がない35県は、現下の経済・企業・雇用動向等を踏まえ、現行水準の維持を基本として引き上げ額の目安を示さないことが適当であるとの結論に至った。しかし、生活保護水準との乖離額がある12都道府県については、原則として、昨年度の予定解消年数から1年を控除した年数(乖離解消予定残年数)に1年を加えた年数(2年・3年・5年)で除して得た金額とすること。また、新たに乖離額が生じた3県については、乖離額を解消するための期間は原則2年以内とし、地域の経済や雇用に影響を及ぼすケースは3年以内が適当であり、その年数で除した金額とすることとした。その結果、適用労働者による加重平均は7円~9円となった。連合としては、決して満足のいく内容ではないが、厳しい状況の下での議論の結果として受け止めざるを得ない。』


最低賃金法(平成20年10月1日改正施行)抜粋

第9条(地域別最低賃金の原則)
 賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金(一定の地域ごとの最低賃金をいう。以下同じ。)は、あまねく全国各地域について決定されなければならない。
2 地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない
3 前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする


審議スケジュール
7月27日 第4回中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(非公開)
7月29日 第30回中央最低賃金審議会(公開)
       http://www.mhlw.go.jp/za/0728/d09/d09.pdf
       平成21 年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)【8月28日掲載】
         http://www.mhlw.go.jp/za/0828/a02/a02.pdf


【これまでの記事】
目安制度のあり方に関する全員協議会(6/17)


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