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離職理由をめぐるトラブル 2009.07.17

6月20日に、「有期労働契約における特定受給資格者・特定理由離職者の判断基準」のテーマの中で、『こんなとき「退職届」を書いてはいけない!』との記事を書きました。離職理由をめぐるトラブルが生じた場合

退職証明書
退職事由が事実と相違する場合、会社に対して労働基準法22条1項による「退職証明」を請求する方法があります。

労働基準法第22条1項(退職時等の証明)
労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

退職事由に係るモデル退職証明書(厚生労働省様式集)

本規定の証明書は、もともとは再就職活動の手助けとして使用されるものとされていましたが、平成10年の改正により、「退職の事由」等が追加され、解雇や退職を巡る紛争防止の意義も有することになりました。

『「退職の事由」とは、自己都合退職、勧奨退職、解雇、定年退職等労働者が身分を失った事由』(平成11年1月29日 基発第45号)です。また『退職時の証明は、労働者が請求した事項についての事実を記載した証明書を遅滞なく労働者に交付してはじめて義務を履行したものと認められる。特に、労働者と使用者との間で退職の事由について見解の相違がある場合、使用者は自らの見解を証明書に記載し、労働者の請求に対し遅滞なく交付すれば基本的には本条項の違反とはならないものであるが、それが虚偽であった場合(使用者がいったん労働者に示した事由と異なる場合等)には、本条項の義務を果たしたことにはならない』(平成11年3月31日 基発第169号)とされています。

本条項違反に対しては、30万円以下の罰金

なお、退職の事由が解雇であれば、退職の日までの間に解雇の理由についての証明書の請求が可能です(同条第2項)。

労働者名簿
離職理由を証するものが労働者名簿のこともあります。労働者名簿は、安易に扱われているかもしれませんが労働基準法の規定に基づき、事業所に備えつけなければならない重要書類のひとつです。記載事項は施行規則によって法定されています。
1 労働者の氏名
2 生年月日
3 履歴
4 性別
5 住所
6 従事する業務の種類
7 雇入れの年月日
8 退職年月日及びその事由(解雇の場合はその理由)
9 死亡の年月日及びその原因

この労働者名簿についても、「労働者名簿の調製、記入又は所要の訂正をしない場合は、30万円以下の罰金」が用意されていますが、虚偽記載があれば作成義務を果たしたことにならず、本条違反になるものと思われます。

以上の規定は罰則付きの義務規定で労働基準監督署に対する申告の対象となります。


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