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入管法・住基法改正案成立 2009.07.12

7月8日、出入国管理・難民認定法及び住民基本台帳法改正案が成立しました。従来の外国人登録制度を廃止し、在留外国人を住民基本台帳制度の登録対象として「在留カード」を交付するのが主な内容。特別永住者に関しては特別永住者証明書の携帯義務を撤廃するなどの修正が行われています。3年以内の施行とされています。また、低賃金労働の温床との批判があった「研修・技能実習制度」について「技能実習」という在留資格を新設し、1年目から最低賃金法や労働基準法を適用する改正も盛り込まれており、この改正については1年以内の施行とされています。

○法務省 国会提出法案(第171国会)
  http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan41.html
○総務省 国会提出法案(第171国会)
  http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
 住民基本台帳法の一部を改正する法律案  概要

改正入管法の概要(入国管理局7/15掲載)
  http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan86.html

 日本弁護士連合会
  ○外国人の在留管理を強化する入管法等の「改正」法案に対する会長声明(Subject:2009-04-24)
  ○出入国管理及び難民認定法並びに住民基本台帳法の改正法の成立に際しての会長声明(Subject:2009-07-08)

【改正案の概要をつかむための参考資料】
第4回「外国人台帳制度に関する懇談会」資料(総務省)
在留外国人に係る現在の状況、政府の動きについて
外国人台帳制度の趣旨・位置付けについて
第5次出入国管理政策懇談会(入国管理局)
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan41.html
「留学生及び就学生の受入れに関する提言」概要
第4回高度人材受入推進会議 実務作業部会(首相官邸)
研修・技能実習制度の現状及び制度改正の概要について(法務省提出資料)


【研修・技能実習制度について】

研修。技能実習制度の現状(入管政策・白書)
  http://www.immi-moj.go.jp/seisaku/s_main.html#ginou
 ○研修。技能実習制度
 ○平成20年の「不正行為」認定について

研修・技能実習制度についての調査・提言
○外国人研修・技能実習制度の現状と課題(衆議院調査局法務調査室 平成20 年1月)
  http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/houmu_200801.pdf/$File/houmu_200801.pdf
○外国人研修生・実習生、留学生の諸問題総合調査(総合調査「人口減少社会の外国人問題」伊東雅之 平成20年1月9日)
  http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080109.pdf
○「外国人研修・技能実習制度に関する研究会とりまとめ報告」(経済産業省 平成19年5月14日)
  http://www.meti.go.jp/press/20070514005/20070514005.html
○「研修・技能実習制度研究会報告」のとりまとめについて(厚生労働省 平成20年6月13日)
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0613-6.html
○外国人研修・技能実習制度の見直しに関する提言(経団連 平成19年9月18日)
  http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/068.pdf


法改正は賛否あるようですが、労務管理の実務においては採用面接、雇用対策法による外国人雇用状況の届出などに関係します。施行規則等の今後の作業に留意する必要がありますが、この機会に現行の届出等についてチェックしてみました。

外国人雇用対策(厚生労働省)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin.html
外国人雇用状況の届出制度
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/index.html
 ○届出事項の確認方法
  http://www2.mhlw.go.jp:10080/topics/seido/anteikyoku/gairou/980908gai02.htm
   ○外国人登録証明書の見方(入国管理局)
 ○届出時の注意事項・Q&Aについて
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/02.html
 ○外国人の方を雇い入れる際には、就労が認められるかどうかを確認してください。
  http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/gairou/980908gai01.htm

【確認等における留意点】

「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」から抜粋
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/01.html
第五 外国人労働者の雇用状況の届出
四 確認に当たっての留意事項
事業主は、雇い入れようとする者について、通常の注意力をもって当該者が外国人であると判断できる場合に、当該者に係る一の事項を確認すること。ここで通常の注意力をもって当該者が外国人であると判断できる場合とは、特別な調査等を伴うものではなく、氏名や言語などから、当該者が外国人であることが一般的に明らかである場合をいうこと。このため、例えば、通称として日本名を用いており、かつ、日本語の堪能な者など、通常の注意力をもっては、当該者が外国人であると判断できない場合にまで、確認を求めるものではないこと。なお、一に掲げる事項以外の事項の確認・届出は必要のないものであり、外国人労働者のプライバシーの保護の観点からも、この点に十分留意すること。

「採用と人権― 従業員採用の手引―」平成20年度(大阪府商工労働部)から抜粋
http://www.pref.osaka.jp/rosei/koseisaiyo/400-saiyo-jinken.html(22年3月版)
外国人労働者の雇入れ時・離職時における在留資格等の確認・雇用状況の届出について
雇用対策法及び外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針【平成19(2007)年改正施行】により、外国人労働者の雇入れ時または離職時等には、その在留資格等(氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍等)について確認し、管轄ハローワークに届け出ることが義務付けられています。
在留資格等の確認は、「外国人登録証明書」または「旅券(パスポート)」の提示により行うこととなっており、また資格外活動許可を受けている場合は、これに加え「資格外活動許可書」または「就労資格証明書」の提示により行うこととなっています。なお、厚生労働省令により「特別永住者(在日韓国・朝鮮人等)」及び「外交」「公用」の在留資格については、確認・届出の対象外となっています。
〈在留資格等の確認に関する注意点〉
○在留資格等の確認は、特別な調査等を行うものではなく、一般的に外国人であることが明らかである場合に行うものであり、通常の注意力をもって外国人であると判断できない場合まで確認を求めるものではありません。
特に「特別永住者(在日韓国・朝鮮人等)」で就労する方々は、日本で生まれ育った二世、三世、四世の方がほとんどです。氏名のみで判断せず、日本語能力や履歴書での学歴・職歴及び運転免許の取得年月日等により、その方がどの程度の期間、日本で生活してきたかにより推し量ることもできます。
○在留資格等の確認に必要な事項以外は求めないこと等、外国人労働者の人権やプライバシー の保護に十分、配慮してください。
○上記、在留資格等の確認及び雇用状況の届出は、雇入れ時または離職時等において義務付けられているものであり、採用募集・選考段階にまで及ぼすものではありません。
従って、採用募集・選考段階において在留資格等を行うことが適当な場合であっても、口頭または外国人登録証明書や外国人登録原票の記載事項証明書、旅券、就労資格証明書などから本人の選択により行い、求人側から外国人登録証明書に限定することのないよう願います。


平成22年10月24日追加
法務省入国管理局
  http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_index.html

入管法が変わります!新たな在留管理制度(入国管理局)
  http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/newimmiact.html


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