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改正育児介護休業法資料 2009.07.06

「育児介護休業法等の一部を改正する法律」(案)は6月12日に衆議院で一部修正のうえ可決、6月24日に参議院で可決成立しています。7月4日の厚生労働省ホームページに「育児介護休業法等の一部を改正する法律」として掲載されています。

育児介護休業法の改正について

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律(平成21年法律第65号)
概要
要綱
新旧対照表

議案情報(参議院)
改正法の概要(修正後)(労働調査会ホームページ
  http://www.chosakai.co.jp/news/n09-06-26-2.html


改正の柱はは『3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度(1日6時間)を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化したこと』

概ね3割の企業が現在短時間勤務制度を導入しています。米製薬大手ファイザーの日本法人、ファイザーは事務職・研究職などを対象に2001年から短時間勤務制度を導入しており、2006年から医薬情報担当者(MR)にも試験的に適用を広げていましたが、この度7月1日から正式に導入することを発表しています。

ファイザー株式会社、MR向け短縮勤務制度導入(ファイザー株式会社 7月1日プレスリリース)
  http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2009/2009_07_01.html


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