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キャノン 工場の派遣社員ゼロに 2008.03.19

03/16 キャノン 工場の派遣社員ゼロに(日本経済新聞)

 キャノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替える。子会社を含め国内で働く1万2000人の派遣社員のうち、約5割を期間契約の社員として年内に採用。正社員への登用も進める。コマツ2009年3月末までに工場の派遣社員全員を期間社員に切り替える。待遇改善で優秀な人材を確保し、生産技術や品質など国際競争力の向上に役立てる。サービス・流通で進む非正社員の正規雇用の動きが、製造業に本格的に広がり始めた。
 キャノン本体とグループ会社18社が製造現場での派遣の活用をやめる。昨年末に生産人員の3割を占めていた1万2千人の派遣社員を順次減らし、年内にほぼゼロにする。うち6千人は最長2年11ヵ月の期間社員として採用。意欲があれば正社員に登用し、08年度内に1千人程度を見込む。残る6千人分の仕事は「業務請負」に切り替え、作業を外部委託する。
 現在、グループ全体の生産部門の人員は4万2千人で、派遣・請負が6割、直接雇用が4割。今後は請負が4割、直接雇用を6割にする方針。
 製造ラインへの派遣は04年3月の改正労働者派遣法施行で認められた。06年夏以降、派遣社員と同じように働いているが、請負のように装った「偽装請負」が問題化。キャノンも07年に宇都宮市の事業所で是正指導を受け、派遣への切り替えを進めてきた。今後は直接雇用を増やしつつ、問題のあった請負でも法令順守を徹底させる。
 派遣社員を利用する企業は雇用期間が最大3年以上になると同じ業務で新規契約できない期間(管理者注:クーリング期間)が発生、熟練人材流出の懸念がある。06年ごろ多くの派遣社員を受け入れていた会社は09年に「契約解除期間」に突入。労働力不足に陥る恐れもある。
 コマツは09年3月末までに、国内工場の現場で働く人の13%にあたる約750人の派遣社員を原則ゼロにして、期間社員に切り替える。正社員への登用も進める。製造現場の正社員比率を6割から10年3月末までに7割に引き上げる。
 スーパーや飲食店に続き、自動車業界も正社員化を進めている。国債競争力強化と従業員の技能向上を狙い、製造業全体に流れが広がりそうだ。

〈最近の主な企業の雇用安定化や従業員の待遇改善の動き〉       
キャノン08年12月末までに派遣社員6000人を期間社員に
コマツ09年3月までに派遣社員750人を期間社員に
ダイキン工業請負社員約1000人のうち希望者を期間社員に
吉野家6月にもパートを転勤がない地域限定の正社員に
ユニクロパートなど約5000人を2年かけて正社員化
みずほ銀行1年以上勤務したひとに正社員転換資格
三菱東京UFJ銀行08年中に派遣社員1000人を契約社員に

 


製造業に関しては、派遣可能期間(派遣受入期間)は最大で3年間。これを超えては「同一の就業場所ごとに同一の業務について」派遣を受けることは一切できない。これは、派遣会社を替えてもダメ。ただし現行、3カ月間派遣を受けない期間(クーリング期間)をおけば、再度受入可能となる。しかし、3カ月間、業務に習熟した派遣に替える代替要員の確保は容易ではないと思われるから、法令順守を徹底する以上対応を迫られることになる。




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